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約１億ドルのうち6800万米ドルは、深刻化する世界の食料安全保障に対応するため、30カ国での支援に当てられます。現在世界が直面する食料危機は、紛争、気候危機、新型コロナウイルスの影響によって引き起こされ、世界的な食料、燃料、肥料価格を高騰させたウクライナでの危機により深刻化し、世界の最も脆弱な人びとを逼迫させています。 緊急のニーズに応えるため、1000万米ドルはアフガニスタンの支援に当てられます。アフガニスタンでは人口の約半数に当たる1890万人が急性食料不安に陥り、食料支援を必要としています。 北部での紛争と南部での干ばつによって食料不安を抱えるエチオピアへは、緊急の食料支援のため650万米ドルが提供されます。シリアと南スーダンへはそれぞれ600万米ドルの提供によって、国連WFPは緊急の食料支援を届けます。

この追加支援により、国連WFPはオデーサ、ムィコラーイウ、へルソンといったウクライナ南部の脆弱な人びと10万人に現物の食料を配給し、人道危機に対応するための活動を拡大することができます。ウクライナ国外では、モルドバの避難民受け入れセンターで温かい食事と引き換えられる食料バウチャーを提供し、戦争で避難した1万人を支援する予定です。   「人道的大災害の中で、脆弱な立場にある家族が十分な食料を確保するのに苦労している重要な時に、日本政府からの寛大なご支援をいただくことができました。この支援により、ウクライナ国内で身動きができなくなっている人びとや、安全を求めて国境を越えた人びとに、緊急に必要な命を救う支援を提供することができます」と国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べています。

日本政府からの支援により、タイズ、サナア、ハドラマウトを含むイエメンの北部と南部で約250万人の脆弱な立場にある人びとへ緊急の食料支援を提供することができます。食料不安に苦しむ世帯へは、小麦粉や植物油などを含む予防的、また人命を救うための食料支援が提供されます。 国連WFPのリチャード・レーガンイエメン事務所代表は、「深刻な資金不足の中、人道的なニーズが高まっている重要な時にご支援をいただくことができました。日本の寛大な支援に感謝します。この拠出により、切実に支援を必要としている何百万人もの人びとに重要な支援を提供することができます」と述べました。 史上最悪の人道危機の一つに直面しているイエメンでは1740万人が急性食料不安に陥っています。通貨の下落とハイパーインフレにより、経済が崩壊の危機にあります。

経済危機、紛争、干ばつの三重苦によって急速に食料不安が悪化しているアフガニスタンでは、命を救うための食料・栄養支援に1000万米ドルが充てられます。   ミャンマーでは、政治危機、紛争、貧困により食料不安が高まる中、ラカイン、カチン、シャン、チン、およびヤンゴンの都市周辺部の最も脆弱な人びとへの緊急食料・栄養支援に460万ドルが提供されます。   イラクでは640万ドルを拠出し、国内避難民や帰還民を含む危機的な状況にある人びとに対する国連WFPの重要な食料配布を支援します。イエメンでは、深刻な食料不安の世帯に命を救う支援を届けるため、460万ドルがあてられます。

「これは絶望的な状況であり、ドナーからの迅速な対応がなければ、難民への支援を縮小するしかありません。国連WFPはこれまでに寄せられた支援に感謝していますが、私たちはドナーに対し、難民の支援に迅速に駆けつけて追加の資金を提供し、完全な配給量に戻し、長期的な悪影響を回避するよう緊急に訴えています」と国連WFPルワンダ事務所エディス・へイネス代表は述べています。   国連WFPは難民に毎月現金を送金し、地元の市場で食料を購入してもらっています。 一人当たり7,600ルワンダフラン（7.72米ドル）の完全配給で、その人の最低限の栄養所要量を満たす基本的な食品を提供しています。

  支援総額のうち、2,060万米ドルは、約5万人の人々が飢饉のような状況で生活しており、500万人は飢饉から一歩手前の状況で生活している紛争下のイエメンで、人々の命を救う支援に活用されます。 アフガニスタンでは、新型コロナウィルス・パンデミックの経済的影響を受けた家族の支援をするために、約1,290万米ドルが役立てられます。 また、1,060万ドルはシリアの食料不安に苦しむ人々や、難民が暮らすトルコ、ヨルダン、レバノンで脆弱な立場にある人々への国連WFPによる支援継続に充てられます。 アフリカではコンゴ民主共和国やマリなどにおける国連WFPの緊急食料支援プログラムや、ソマリアやエチオピアにおける生計支援プログラムや新型コロナウィルス対応プログラムもまた、日本の支援を受け取ることになります。

国連WFPは寄付総額のうち約300万米ドルをグローバル人道対応計画の支援に直ちに充て、COVID-19に対応するために働く人道支援従事者のための治療・隔離センターの建設や、人道的物資の輸送の監視を目的とした「サプライチェーン コントロールタワー」の設置などに活用します。   残りの寄付金は、2021年から国連WFPが公衆衛生サプライチェーンを強化し、国レベルでの長期的なパンデミック対策を支援するために使われます。国連WFPは、アフリカ4カ国の公衆衛生関係者と連携し、保健システムが健康ショックを吸収し対応していく能力を強化するために、サプライチェーン管理のベストプラクティスを推進し、ステーションやシミュレーションに基づくトレーニングなど様々なツールやプロセスを導入していきます。

報告書は、食料危機の規模と深刻度が現地で対応できる資源や能力を上回っている国や地域に焦点をあてています。こうした状況では、国際社会の動員が不可欠です。   主要指標 報告書では2021年に53の国や地域で1億9300万人が危機的、もしくはより深刻な急性食料不安（IPC/HCフェーズ３－５）であったことが示されています。これは過去最大であった2020年比で4000万人近い増加となります。エチオピア、マダガスカル南部、南スーダン、イエメンの50万人以上（57万人）は急性食料不安で最も深刻なカタストロフィー（IPC/HCフェーズ５の壊滅的飢餓）に分類され、広範囲にわたる生活の崩壊や餓死を食い止めるための緊急の行動が必要とされています。

「水と牛の放牧地を求めて、他の州や隣国のナミビアへの家族の移住が国の南部で確認されている」と、国連WFPのアンゴラ事務のミケーレ・ムッソーニ代表は述べています。「これらの地域は、気候変動の壊滅的な影響を受けており、今回の干ばつは、弱い立場にある人びとの食料安全保障と栄養を脅かすものです。」   食料価格の高騰や、作物に甚大な被害をもたらしているバッタによる蝗害は、干ばつの影響をさらに強め、人びとが栄養価の高い食料にアクセスすることを妨げています。今後数ヶ月、伝統的に作物の収穫期前に最も食料が足りなくなるリーンシーズンにあたる2022年10月から3月の間に、飢餓に苦しむ人びとの数が158万人に達し、状況は悪化すると考えられます。

日本の寛大な支援により、国連WFPはウクライナ国内の危機の影響を受けた約70万人の脆弱な女性、子ども、男性に緊急食料支援を提供する予定です。国連WFPはウクライナで、すぐに食べられる包装された食料の配布や人道的な物流サービスを通じて、自分たちのコミュニティで暮らす脆弱な立場の家族や避難のために移動中の人びと、国内避難民を支援します。   同時に、この資金により、国連WFPはウクライナ国境を越えて近隣諸国に避難している約1万4000人の人びとに緊急に必要な食料支援を提供することができるようになります。紛争によって避難した脆弱な立場にある人びとには、食料引換券の形で命を救うのための食料支援が届けられます。   「このたびのタイムリーな支援により、ウクライナ紛争の影響を受けている脆弱な立場にある家族の緊急のニーズに応えることができました。