世界食糧計画(WFP)日本事務所
世界食糧計画（WFP）日本事務所は、イタリア・ローマに本部がある国連機関「世界食糧計画」の駐日代表事務所として、1996年10月に横浜市西区みなとみらいに開設されました。WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。
日本はWFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国としてWFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。
代表メッセージ
2023年7月31日付で、日本事務所代表に就任しました。2023年の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」国連報告書によると、新型コロナウイルス感染症の流行や度重なる気候危機の影響、ウクライナでの戦争を含む各地での紛争の影響で、世界で最大7億8300万人が飢餓に直面しています。この数は、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年から1億人以上増加しました。このような中、WFPは国連唯一の食料支援機関、飢餓ゼロを目指す世界最大の人道支援組織として、120以上の国と地域に拠点を持ち、緊急食料支援や自立支援を行っております。2020年には、飢餓との闘いに尽力してきたことなどが評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。
現場を知るWFP新駐日代表として、世界各地の飢餓の問題やWFPの取り組みを日本の皆様に紹介し、私たちに何ができるのかを一緒に考え、実際に行動を起こしていきたいと考えています。
WFP日本事務所 代表 津村 康博
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6階
報道関係者用：press@wfp.or.jp
※WFP日本事務所ではご寄付に関するお問い合わせは直接受け付けておりません。
個人の方々からのご寄付に関するお問い合わせは、民間寄付募金公式支援窓口の認定NPO法人「国連WFP協会」にお願いいたします。