8月14日にハイチ南西部で発生したマグニチュード7.2の地震により、世界で最も高いレベルの食料不安を抱えるハイチの状況はさらに悪化しました。ハイチはすでにハリケーンシーズンの真っ只中にあり、政情不安、ギャングによる暴力、食料価格の高騰など、複数の危機に直面していたため、地震の被災地における人道的ニーズは急激に高まっています。
住宅、学校、病院などが破壊され、家を失った人びとの避難所の選択肢は限られています。地震の被災地では、100万人近くが高度の食料不安に陥っており、全国で430万人（分析人口の半分）が現在、十分な食事を得られていません。国連WFPは、2021年のこれまでに、2020年の2倍以上の86万人に緊急食料支援を行っています。
国連WFPは、地震の影響を受けた地域で慢性的に食料不安に陥っているハイチ人への支援を強化するとともに、新たに食料を必要としている人々への支援を拡大しています。国連WFPは、2021年に110万人への緊急支援を目指しており、その中には、地震で最も大きな被害を受けた地域である南、グランダンス、ニップの各県で食料を緊急に必要としている32万5000人近くが含まれています。
ハイチの緊急事態に対応するための国連WFPの取り組み
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緊急食料支援
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国連WFPは緊急支援を政府と調整し、国内の約50のNGOと連携しています。国連WFPは複数の団体と連携しており、より効率的で迅速な対応のために、UNICEFや国際移住機関（IOM）との同時配布を実施しています。国連WFPは毎日、最大で1万人の被災者に緊急支援を行っています。また、国連WFPは病院や仮設住宅で20万食以上の温かい食事を提供しています。
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緊急時の備え
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国連WFPは、緊急食料支援のほか、物流や緊急通信などで政府を支援する準備を整えています。国連WFPは、ハリケーンの襲来に迅速に対応するため、全国に食料を備蓄しています。この備蓄は、米、豆、植物油などで、最大で27万人の1ヶ月間の生活を支えることができます。また、国連WFPのヘリコプターと飛行機が毎日、国内の複数の場所に飛んでいます。特に、陸路での移動が困難な地域へのアクセスには、このサービスが欠かせないものとなっています。
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物流
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国連WFPは、アクセスや安全上の問題を軽減するために、空路、陸路、海路で人道的支援や人員を輸送しています。ハイチの市民保護局と国連WFPが共同で編成した輸送隊が毎日、ポルトープランスから南部地域に向けて出発しています。また、遠隔地の村や地震の影響を受けた特定の地域にアクセスするために、荷船サービスが設置されています。国連WFPが運営する国連人道支援航空サービス（UNHAS）は、南部への運航を増やし、8月14日以降、1日2〜3便、1,300人以上の乗客と緊急支援物資を最も被害の大きかった地域に輸送しました。
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強靭性の向上
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国の復興努力を支援するため、国連WFPはコミュニティ資産の再建など小規模な活動を開始しました。また、学校への復帰や学校給食の再開を早めるため、被災地の学校の早期再開に向けて、国連WFPの技術者が復旧作業に貢献しています。