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ミャンマーの現状

ミャンマー全土で、既存の貧困、新型コロナウイルス、政治危機の三重苦の影響により、飢餓と人道支援の必要性が増え、さらに複雑化・深刻化しています。軍による占領から1年以上が経過し、経済は減退し、何百万人もの人びとが実行可能な生計手段や基本的なサービスを得るのに苦労し、ますます基本的な食料ニーズを満たすための課題に直面しています。 

紛争、物価の上昇、アクセスや移動制限などが原因となり、食料不安は高まっています。国連WFPの市場モニタリングでは、主要な食料品の価格が平均より高いことが引き続き指摘されています。燃料価格も危機後133%上昇しており、2022年2月の基本的な食料配給の平均小売価格は、1年前と比較して27%上昇しました。

現在、全国で1320万人以上(4人に1人)が中程度または重度の食料不安に陥っており、2022年の栄養不良が懸念されています。こうした複合的な影響により、多くの家庭を脆弱化な立場に追い込み、特に紛争の影響を受けた地域や都市近郊では、食卓に食べ物を並べることがますます難しくなっています。

これに対し、国連WFPは国内各地で国内避難民や紛争の影響を受けた地域の最も弱い立場にある人びとに対して、救援、栄養・生計支援を行ってきました。さらに、国連WFPは、経済低迷により食料安全保障に大きな影響を受けている都市周辺部の200万人に支援を届けるため、大幅に活動を拡大しました。2022年には、国連WFPは少なくとも400万人に食料と栄養支援を行う予定です。

国連WFPのミャンマー緊急支援

食料と栄養の支援
国連WFPは、ミャンマーで特に食料不安に陥っている紛争の影響を受けた人びとやその他の脆弱な家族に対して、命を救うのための食料・栄養支援を提供しています。2021年、国連WFPは命を救う支援を大幅に拡大し、紛争地域の国内避難民5万6000人と都市部の170万人を含む約300万人に食料・栄養支援を行いました。
新型コロナウィルスの対応と航空輸送サービス(Common Services)
国連WFPの新型コロナウィルス対応では、検疫所や治療センターでの栄養価の高い食事の提供や、帰国した移民労働者への食事の提供などが全国で行われました。また、国連WFPは、感染のリスクを最小限に抑えることで、支援対象者だけでなく、スタッフの安全も確保できるよう、業務を調整しました。 国連WFPは、ヤンゴンとクアラルンプールを結び、ラオスに立ち寄る国連人道支援航空サービス(UNHAS)を提供しています。この便により、人道支援関係者や外交官が同国を行き来することができます。この便は2週間ごとに運航され、国際商業便が停止している間は継続される予定です。これまでに国連WFPは、194団体の1,700人の最前線にで働くスタッフのために61便のフライトを運行しました。

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