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遺贈。その贈り物は、未来をそだてる。

遺贈は、ただ単に遺産を分配するためのひとつの手段ではありません。
自分が去った後の世界がどのような道へと進むことを望むか、
そしてその実現に今からどう関わっていくか、
ご自身の意志で選択することでもあります。

国連WFPは、食料こそが人びとを飢餓から救い、未来を救うものとして、
最も困窮している人びと、最も脆弱な人びとに支援を行っています。
これからも世界から飢餓をなくす活動、
そのための支援の輪を広げる活動に取り組んでまいります。

国連WFPへのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。
詳しくは「遺贈パンフレット」をご請求ください。
ボタンをクリックして資料請求フォームから、
またはフリーダイヤル 0120-496-819(9:00~18:00・年始を除く年中無休)
までお問い合わせください。

遺贈・相続財産からの寄付

遺贈とは

「遺言によって」ご故人となる方が特定の人や団体に財産を譲渡することを言います。全部または一部を贈る方法があります。遺贈の場合、寄付をした財産は相続税の対象とならず非課税となります。さらに「認定NPO法人」等への遺贈の場合は、被相続人の準確定申告(亡くなった年の所得税の確定申告)で寄付金控除が受けられます。

遺言の種類

遺贈を行う際に一般的な遺言には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。公証役場で作成する「公正証書遺言」は、より安全・確実に遺言が執行されます。一方「自筆証書遺言」は、執行時に検認という手続が必要で、これまで遺言執行の確実性に問題がありました。しかし令和2年より始まった「自筆証書遺言保管制度」を利用すると、より確実な遺言執行ができます。

相続財産からの寄付とは

「相続によって取得した」財産を、相続を受けた方が寄付することを言います。財産の全部または一部を寄付する方法があります。相続税申告書の提出期間内(10か月以内)に、相続により取得した財産を「認定NPO法人」等に寄付すると、相続税は非課税となり、さらに相続人の所得税の確定申告で寄付金控除が受けられます。
※相続した財産を換金した後の寄付は相続税非課税の対象となりません。

遺贈を検討くださっている皆さまへ ~メッセージ~

国連WFP協会親善大使 竹下景子さん

世界に目をむけると、飢餓や貧困など様々な問題があり思わず目を逸らしてしまいたくなる現実がたくさんあります。これまでに国連WFP協会親善大使として、様々な国の状況を知る機会を得ました。これから私たちに何ができるのでしょうか。自分ひとりだけでできることは限られていますが、多くの人びとが力を合わせることで達成できることはたくさんあります。
遺贈というと自分自身にはあまり関係のないことのようにお考えになる方もいらっしゃると思います。ですが、生きている限り、必ず死は訪れます。ご家族や周りの人びとに感謝を伝えながら、今の気持ちを形にしてみてはいかがでしょうか。
(写真 関口照生)

国連WFP協会親善大使 三浦雄一郎さん

遺贈について考えてみるということは、遺される愛する家族への想いを見つめるよいきっかけにもなります。みなさんも是非、自分と向き合い、家族と向き合い、自分がこの世を去った後の世界のことを考えるきっかけとして、遺贈について検討してみてください。
そして、今後親から相続を受ける世代のみなさんも、自分の愛する者への想いと同じように、世界の飢餓をなくすということへ想いを向けてみていただきたいと思います。
(写真 (C)M.Kuroyanagi)

ご寄付の「使途」を指定いただけます

緊急支援
「緊急支援」紛争や大災害が起きた時、まず必要とされるのが食料です。国連WFPはいち早く被災した地域に入り、人びとに生きのびるための食料、そして食料があることにより希望を届けています。
学校給食支援
「学校給食支援」教育は国の安定と発展の礎です。そして給食は子どもの栄養状態を改善し、勉強への集中力を高めます。特に、家事のために家に留め置かれがちな女子の就学を促します。
母子栄養支援
「母子栄養支援」国連WFPは妊産婦と乳幼児の栄養支援を強化しています。胎児から2歳までに十分な栄養を摂れないと、身体や脳の発達が遅れ、その影響は生涯にわたる恐れがあるからです。

よくある質問

遺贈は高額でなければならないでしょうか。

遺言による寄付というと、高額でなければならないと思われている方が多いようですが、金額の多寡は自由です。財産の一部だけを遺贈することも可能です。

遺言書はどのように作成できますか。

一般的な遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。「公正証書遺言」は、公証役場で証人の立ち合いのもと、内容を公証人に口頭で伝え、公証人が作成します。「自筆証書遺言」は、本人が遺言書を「自筆」して署名・押印し作成します。財産目録のみパソコン等で作成が可能となりましたが、それ以外はすべて「自筆」である必要があります。遺言書のサンプルは「遺贈パンフレット」でもご案内しております。

遺言執行者はどうしたらいいでしょうか。

受遺者となる国連WFP協会では、遺言執行者としての指定を承っておりません。遺言執行者に相応しい方がいらっしゃらない場合、専門家を紹介させていただくことも可能です。指定しない場合は、原則として相続人が遺言執行者となります。

不動産や株式などの財産の寄付はできますか。

預貯金以外の財産でもお受けいたしております。ただし原則として遺贈いただいた後、その財産を換価(売却)させていただくことになります。通常、そのまま保有し続けることはいたしておりませんん。ご事情に応じてのご相談も承っておりますので、遺言書を作成される際にお問い合わせください。

遺言書保管制度とはどういうものでしょうか。

令和2年7月より、指定書式で書かれた「自筆証書遺言」を法務局で保管する制度が開始されました。公正証書遺言の作成費用と比べて安価な保管料や、遺言者の亡くなられた後に、相続人等に「通知」が送られるといったメリットがあります。しかし「自筆証書遺言」は遺言書の形式面でのチェックが非常に厳しく、また保管制度を利用しても、法務局での内容のアドバイスは受けられません。ご自身が法務局で手続きをする必要もあります。「公正証書遺言」とどちらを選択されるか比較のうえご検討ください。詳細は法務省のサイト(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html)でもご覧いただけます。

遺言書に書くための、遺贈先の正式名称などを知りたいのですが。

遺贈先の正式名称は「特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会」となります。 「国連WFP協会」ではなく、必ず正式名称でご記入くださいますようお願いいたします。 所在地等の情報はこちらのページ(https://ja.wfp.org/jawfp)に記載しております。 なお法人番号は 6020005004179 となります。 (会社法人等番号は 0200-05-004179 となります)

遺贈や寄付の窓口である国連WFP協会について教えてください

国連WFPとは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会という二団体の総称です。遺贈・相続財産からの寄付については、認定NPO法人である国連WFP協会が窓口となっています。これにより、ご寄付は税制上の優遇措置が受けられるようになります。税制に関しては「遺贈パンフレット」でもご案内いたしております。

新しいパンフレットは2021年10月より送付いたします。

遺贈・相続財産からのご寄付に関して、お電話での相談を希望される場合は、
下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
折り返し、担当者より直接ご連絡させていただきます。

国連WFP
電話:フリーダイヤル  0120-496-819
(9:00~18:00・通話料無料・年始を除く年中無休)
メール:legacy@jawfp.org