遺贈・相続財産からのご寄付

よくある質問

• 遺贈は高額でないとだめでしょうか。

  遺言による寄付というと、高額でなければならないと思われている方が多いようですが、金額の多寡は自由です。財産の一部だけを遺贈することも可能です。

• 遺言書はどうやって作るのですか。

  一般的な遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。「公正証書遺言」は、公証役場で証人の立ち合いのもと、内容を公証人に口頭で伝え、公証人が作成します。「自筆証書遺言」は、本人が遺言書を「自筆」して署名・押印し作成します。財産目録のみパソコン等で作成が可能となりましたが、それ以外はすべて「自筆」である必要があります。遺言書のサンプルは「遺贈パンフレット」でもご案内しております。

• 遺言執行者はどうしたらいいでしょうか。

  受遺者となる国連WFP協会では、遺言執行者としての指定を承っておりません。遺言執行者に相応しい方がいらっしゃらない場合、専門家を紹介させていただくことも可能です。指定しない場合は、原則として相続人が遺言執行者となります。

• 不動産や株式などの財産の寄付はできますか。

  預貯金以外の財産でもお受けいたしております。ただし原則として遺贈いただいた後、その財産を換価（売却）させていただくことになります。通常、そのまま保有し続けることはいたしておりませんん。ご事情に応じてのご相談も承っておりますので、遺言書を作成される際にお問い合わせください。

• 遺言書保管制度とはどういうものでしょうか。

  令和2年7月より、指定書式で書かれた「自筆証書遺言」を法務局で保管する制度が開始されました。公正証書遺言の作成費用と比べて安価な保管料や、遺言者の亡くなられた後に、相続人等に「通知」が送られるといったメリットがあります。しかし「自筆証書遺言」は遺言書の形式面でのチェックが非常に厳しく、また保管制度を利用しても、法務局での内容のアドバイスは受けられません。ご自身が法務局で手続きをする必要もあります。「公正証書遺言」とどちらを選択されるか比較のうえご検討ください。詳細は法務省のサイトでもご覧いただけます。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

• 遺言書に書くための、遺贈先の正式名称などを知りたいのですが。

  遺贈先の正式名称は「特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会」となります。「国連WFP協会」ではなく、必ず正式名称で記入してくださるようお願いいたします。所在地等の情報は こちら に記載しております。なお法人番号は 6020005004179 となります。

• 遺贈や寄付の窓口である国連WFP協会について教えてください

  国連WFPとは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会という二団体の総称です。遺贈・相続財産からの寄付については、認定NPO法人である国連WFP協会が窓口となっています。これにより、ご寄付は税制上の優遇措置が受けられるようになります。税制に関しては「遺贈パンフレット」でもご案内いたしております。