国連WFPと武田薬品工業、アフリカと世界のCOVID -19対応への公衆衛生サプライチェーン強化のためのパートナーシップを締結

国連WFPは寄付総額のうち約300万米ドルをグローバル人道対応計画の支援に直ちに充て、COVID-19に対応するために働く人道支援従事者のための治療・隔離センターの建設や、人道的物資の輸送の監視を目的とした「サプライチェーン コントロールタワー」の設置などに活用します。

残りの寄付金は、2021年から国連WFPが公衆衛生サプライチェーンを強化し、国レベルでの長期的なパンデミック対策を支援するために使われます。国連WFPは、アフリカ4カ国の公衆衛生関係者と連携し、保健システムが健康ショックを吸収し対応していく能力を強化するために、サプライチェーン管理のベストプラクティスを推進し、ステーションやシミュレーションに基づくトレーニングなど様々なツールやプロセスを導入していきます。

国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は、「タケダの寛大な支援は、国連WFPと世界の公衆衛生コミュニティがサプライチェーンの回復力と能力を強化し、重要な医薬品や医療機器を最も必要としている人々に届けることに貢献します。国連WFPは、このような民間企業とのパートナーシップを非常に重要視しており、タケダとの連携に期待しています」と述べています。

タケダのチーフグローバルコーポレートアフェアーズ・オフィサーである大藪貴子は、「このような未曾有の時代にあって、患者さんとコミュニティに貢献することは、私たちの責務であり、特別な緊急性を持っています。当社は、「Better Health to the people and a Brighter Future for the world」に向けて努力するという私達のミッションの一環として、国連WFPとCOVID-19のパンデミックやその他のエンデミックの緊急事態に効果的に対応するための保健システムの整備を支援できることを誇りに思います」と述べています。 　

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国連WFPは世界最大の人道支援機関です。緊急時に人々の命を救う食料支援を届けるとともに、社会の繁栄を築き、紛争や自然災害、気候変動の影響から再起する人々の持続可能な未来を支えています。