ニュースリリース

2023年9月14日（木）、国連世界食糧計画（WFP）日本事務所代表の津村康博（つむらやすひろ）が、今年7月31日の就任以来初めて、山中竹春横浜市長を表敬訪問しました。

トリポリ/リビア - 国連世界食糧計画（国連WFP）は、日本政府からの支援により、リビア洪水の被災者429世帯を支援しました

国連世界食糧計画（国連WFP）は、2023年7月31日付で、津村 康博（つむら やすひろ）が国連WFP日本事務所代表に就任したことをお知らせいたします。

ローマ - スーダン、ハイチ、サヘル地域における新たな危機によって、さらに多くの人びとが飢餓に陥る中、2022年の世界の食料安全保障に対するG7各国の強いコミットメントが2023年も維持される必要があると、国連世界食糧計画（国連WFP）はG7広島サミットを前に述べました。

横浜-WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、深刻化する世界的な食料危機に際し、アジア・中東・アフリカの37か国で脆弱な人びとを支援するための日本政府からの1億3000万米ドルの拠出を歓迎します。

横浜－WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、干ばつが続き、何百万人もの人びとが深刻な食料不安に苦しんでいるソマリアに対して、ウクライナから寄付された小麦を輸送・配布するための日本政府からの1400万米ドルの拠出を歓迎します。

横浜-WFP世界食糧計画（国連WFP）は、グローバルな食料危機において飢餓と栄養不良の対策のための、日本政府からの約1億ドルの支援を歓迎します。この緊急無償資金は、ドイツのエルマウで開催されたG7首脳会議において日本が表明した計約2億ドルの支援の約半分に相当します。

サナア/横浜－WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、イエメンで命を救う食料支援のための日本政府による1000万米ドルの緊急無償資金協力を歓迎します。イエメンでは長年にわたる紛争、経済危機、ウクライナでの戦争の影響などから人びとが危機の瀬戸際に追いやられています。

リヴィウ ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、ウクライナ紛争で影響をうけた人びとへの人道的食料支援を目的とした日本政府からの1,400万米ドルの追加拠出を歓迎します。これにより、ウクライナ危機に対する日本からの支援額は合計2,800万米ドルとなりました。

クラクフ ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、ウクライナ紛争の影響を受けた人びとへの緊急食料支援を目的とした日本政府からの1,400万ドルの拠出を歓迎します。

ダマスカス ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、シリアで脆弱な家族に命を救う食料を届け、厳しい冬を乗り切るために拠出される日本政府からの500万米ドルの支援を歓迎します。

アクラ ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、ガーナの25万人が質の高い栄養・保健サービスを受けられるようにすることを目的とした官民連携プロジェクトに、日本政府から寄せられた4億9900万円（450万米ドル）の支援を歓迎します。

バンジュール ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、ガンビアの4万人の食料不安を抱える脆弱な人びとに栄養支援を行うため、日本政府から寄せられた150万米ドル（1億6400万円）の支援を歓迎します。

ニアメ ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は本日、ニジェールの危機的状況にあるディファ、マラディ、タウア、ティラベリの各地域で8万3,000人以上の人々に食料・栄養支援を提供するため、日本政府からの700万米ドルの資金提供を歓迎します。

ミャンマー、ヤンゴン ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は本日、ミャンマーで基本的な食料ニーズを満たすのに苦労している家庭を支援するための、日本政府からの400万米ドルの資金提供を歓迎しました。

テヘラン ― 国連WFPは、イランの難民支援プログラムに日本政府から寄せられた875,000米ドルの寛大な支援を歓迎します。

バンギ ― 国連世界食糧計画（WFP）は、人道的危機が深まる中、中央アフリカ共和国の脆弱な人々への食料支援のため、日本政府から160万ドル（1億7,800万円）の支援を歓迎します。

ハルツーム　― 国連WFPは、スーダンに流入した難民支援に対する日本政府の８０万ドルの緊急無償資金協力を歓迎しました。国連WFPは、エチオピアからスーダン東部へ逃れてきた６万人以上の難民へ食料と栄養支援のためさらなる資金協力を呼びかけています。

ローマ/横浜　―　武田薬品工業（以下タケダ）は、5年間の新たなパートナーシップを通じ、国連WFPに対して、パンデミックに対応し保健システムにより回復力をつけるための支援に15億円（約1,400万米ドル）を提供します。

ニューヨークー国連世界食糧計画（国連WFP）は本日、世界３５カ国以上の映画館で約８週間にわたり同時に上映される映画館広告キャンペーン「Feed Our Future」を開始しました。同キャンペーンは飢餓のない世界を目指し活動する国連WFPと世界の映画館広告会社で構成される業界団体SAWA（Screen Advertising World Association）のパートナーシップにより実施されるものです。

認定NPO法人 国連WFP協会（横浜市）は、8月末に横浜で開催される「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」を契機に、横浜市との共催により、多くの人が日常生活の中でアフリカ支援やSDGs達成に貢献できる取り組みを展開し、その一つとして、世界食料デーキャンペーン2019「Zero Hunger Challenge for AFRICA 食品ロス×飢餓ゼロ」を8月1日～10月31日まで実施します。

認定NPO法人 国連WFP協会（横浜市）は、8月末に横浜で開催される「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」の機会をとらえて、横浜市との共催により、皆様が日常生活の中でアフリカ支援やSDGs達成に貢献できる取り組みを展開し、その一つとして「レッドカップ for AFRICA」を8月31日（金）まで実施します。
これは、国連WFPを支援する企業や店舗が、売り上げの一部が寄付となる商品を展開し、寄付を集める事業です。
ご寄付は、国連WFPのアフリカ地域における学校給食支援に役立てられます。

サイクロン「イダイ」の影響を受けるモザンビーク、マラウイ、ジンバブエの人々への緊急の食料支援のため、日本は国連WFPに計８２５万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

横浜ーWFP国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）は、日本政府から総額６，９００万米ドル（７６億円）の支援を受けることが決まりました。この支援により、国連WFPは中東、アフリカ、アジアの２８カ国において命を救うために必要な食料・栄養支援を提供するとともに、自立支援を実施していきます。