ニュースリリース

ニューヨークー国連世界食糧計画（国連WFP）は本日、世界３５カ国以上の映画館で約８週間にわたり同時に上映される映画館広告キャンペーン「Feed Our Future」を開始しました。同キャンペーンは飢餓のない世界を目指し活動する国連WFPと世界の映画館広告会社で構成される業界団体SAWA（Screen Advertising World Association）のパートナーシップにより実施されるものです。

認定NPO法人 国連WFP協会（横浜市）は、8月末に横浜で開催される「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」を契機に、横浜市との共催により、多くの人が日常生活の中でアフリカ支援やSDGs達成に貢献できる取り組みを展開し、その一つとして、世界食料デーキャンペーン2019「Zero Hunger Challenge for AFRICA 食品ロス×飢餓ゼロ」を8月1日～10月31日まで実施します。

認定NPO法人 国連WFP協会（横浜市）は、8月末に横浜で開催される「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」の機会をとらえて、横浜市との共催により、皆様が日常生活の中でアフリカ支援やSDGs達成に貢献できる取り組みを展開し、その一つとして「レッドカップ for AFRICA」を8月31日（金）まで実施します。
これは、国連WFPを支援する企業や店舗が、売り上げの一部が寄付となる商品を展開し、寄付を集める事業です。
ご寄付は、国連WFPのアフリカ地域における学校給食支援に役立てられます。

サイクロン「イダイ」の影響を受けるモザンビーク、マラウイ、ジンバブエの人々への緊急の食料支援のため、日本は国連WFPに計８２５万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

横浜ーWFP国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）は、日本政府から総額６，９００万米ドル（７６億円）の支援を受けることが決まりました。この支援により、国連WFPは中東、アフリカ、アジアの２８カ国において命を救うために必要な食料・栄養支援を提供するとともに、自立支援を実施していきます。