日本政府、イエメンで命を救う食料支援に1000万米ドル拠出

日本政府からの支援により、タイズ、サナア、ハドラマウトを含むイエメンの北部と南部で約250万人の脆弱な立場にある人びとへ緊急の食料支援を提供することができます。食料不安に苦しむ世帯へは、小麦粉や植物油などを含む予防的、また人命を救うための食料支援が提供されます。

国連WFPのリチャード・レーガンイエメン事務所代表は、「深刻な資金不足の中、人道的なニーズが高まっている重要な時にご支援をいただくことができました。日本の寛大な支援に感謝します。この拠出により、切実に支援を必要としている何百万人もの人びとに重要な支援を提供することができます」と述べました。

史上最悪の人道危機の一つに直面しているイエメンでは1740万人が急性食料不安に陥っています。通貨の下落とハイパーインフレにより、経済が崩壊の危機にあります。今年、イエメンのほぼ全土で食料価格が倍以上となり、家庭にとって食料が手の届かないものになっています。

イエメンは90％以上の食料を輸入しており、世界的な食料価格の変動の影響にさらされやすくなっています。ロシアとウクライナからの小麦の直接輸入に大きく頼っていたことから、ウクライナでの危機後、黒海地域からの穀物輸出の混乱と高騰する食料と燃料価格によって大きな打撃を受けました。

今年の初めには、国連WFPは資金不足から800万人に対して食料配給の削減を余儀なくされました。飢きんの状態にすぐにでも陥る危険にさらされている500万人に対してのみ完全な量の配給が続けられています。

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WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、2020年のノーベル平和賞を受賞しました。 私たちは世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。