グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎
横浜-WFP世界食糧計画（国連WFP）は、グローバルな食料危機において飢餓と栄養不良の対策のための、日本政府からの約1億ドルの支援を歓迎します。この緊急無償資金は、ドイツのエルマウで開催されたG7首脳会議において日本が表明した計約2億ドルの支援の約半分に相当します。
約１億ドルのうち6800万米ドルは、深刻化する世界の食料安全保障に対応するため、30カ国での支援に当てられます。現在世界が直面する食料危機は、紛争、気候危機、新型コロナウイルスの影響によって引き起こされ、世界的な食料、燃料、肥料価格を高騰させたウクライナでの危機により深刻化し、世界の最も脆弱な人びとを逼迫させています。
緊急のニーズに応えるため、1000万米ドルはアフガニスタンの支援に当てられます。アフガニスタンでは人口の約半数に当たる1890万人が急性食料不安に陥り、食料支援を必要としています。
北部での紛争と南部での干ばつによって食料不安を抱えるエチオピアへは、緊急の食料支援のため650万米ドルが提供されます。シリアと南スーダンへはそれぞれ600万米ドルの提供によって、国連WFPは緊急の食料支援を届けます。
「世界でかつてないほどニーズが高まっている非常に重要なときに、日本政府による寛大なご支援をいただくことができました。この資金提供により餓死の淵に追いやられている脆弱な人びとへ命を救う支援を提供することができます。日本政府に感謝申し上げます」と国連WFP日本事務所の焼家直絵代表は述べました。
世界は今年、前例のない水準の食料危機に直面しています。急性食料不安に陥っている人びとの数は年初の2億7600万人から、過去最高となる3億4500万人（82カ国）へ増加しています。今すぐに大規模な対策を取らなければ、ウクライナでの戦争によって価格が高騰する中、何百万人もの人びとが餓死の危険にさらされることになります。
日本政府による6800万米ドルの支援対象国は以下の通り：
アフガニスタン、ベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エチオピア、ギニア、ケニア、レバノン、リビア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ジンバブエ。
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WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。
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