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＜前編より＞大学1年時のモンゴルの孤児院訪問から12年、念願となった国際協力の舞台をケニアで 得た田島大基さんは、国連WFP東アフリカ地域事務所にてルワンダとケニアの予算担当官として活躍することになります。そしてフィールドワークの一環としてケニア・ ダダーブにある難民キャンプを訪れます。前編はこちら 設立より30年近くを迎えるキャンプで見えたこと ケニア・ ダダーブにある世界最大級の難民キャンプでは最大時には約40万人もの主にソマリアからの難民が暮らし、現在は約22万人の難民が暮らしています。1991年のキャンプ設立から30年近くが経ち、2016年に ケニア政府によりキャンプの閉鎖を告げられ、大きな課題となっています。

国連WFPは10月1～31日の1カ月間、世界食料デーキャンペーン「Zero Hunger Challenge ～食品ロス×飢餓ゼロ～」を実施します。皆様のご参加が、飢餓をなくす支援につながります。詳しくはキャンペーンサイトへ 今回のキャンペーンは、趣旨に賛同した多くの料理家の皆さんから支援を表明頂いています。中でも「呼び掛け人」として、キャンペーン参加を市民の皆さんへ働きかけている方々に、食品ロスと飢餓問題に対する思いを語って頂きました。 山下春幸さん （HAL YAMASHITA東京本店 エグゼクティブオーナー兼エグゼクティブシェフ、国連WFP協会顧問） 山下さんは六本木・東京ミッドタウンなどにある"新和食"のレストラン「HAL YAMASHITA」のオーナーシェフ。

ジャーンさんは、パキスタン北東部のスワート渓谷で農業をしていた年配の女性だ。２００８年、ジャーンさん一家は、アフガニスタンとの国境で紛争が激化したため避難し、以来、自分の家に帰る日を待ちわびていた。 ジャーンさん一家２１人は、いったんは帰郷したものの、この夏、大洪水が発生したため、またすぐ家を離れ避難しなければならなくなった。「紛争が起き、避難して、ようやく帰れたと思ったら、大雨が降って、また避難しなければならなくなりました。いつになったら避難生活が終わるのか、まったくわかりません。」と彼女は言う。 二重の悲劇 ジャーンさん一家は、家を離れなければならなかったばかりでなく、育てていた玉ねぎと、飼っていた立派な雄牛を失った。たった一頭生き残ったのはやせ細った牛で、来年の耕作にはほとんど役に立たないだろう。彼女は首を振りながら言う。

横浜発 − 日本政府は、深刻な干ばつの影響などにより食糧不足に苦しむ人々に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額３億4千万円をスワジランド（1億2千万円）及びレソト（2億2千万円）に供与することを決定した。日本政府が供与した資金は、トウモロコシ粉や豆類、栄養強化混合食糧の購入に充てられ、干ばつの被災者などに対する食糧支援に活用される。 スワジランドは過去15年で最も深刻な干ばつに襲われ、政府は6月に国家災害宣言を表明し、国際社会に支援を要請した。同国の成人のHIV感染率(15-49歳)は33％と世界で最も高く、成人の多くがHIV/エイズ感染により命を落とし、農業に従事する人々が減ってきている。この影響もあいまって、トウモロコシの収穫量は昨年比で6割減にまで落ち込み、人口のおよそ半分にあたる41万人が食糧支援を必要としている。

ローマ発２００３年、イラク・バグダッドの国連本部が攻撃され、世界は２２名の死を悼みました。それから１０年が経ちましたが、業務中に人道支援者が命を落とすということは未だに続いています。また、命こそ落とさなくても、負傷したり、拘束・誘拐されたり、トラウマを負ったり、人の命を救うための活動を妨げられる人道支援者は数多くいます。８月１９日の世界人道の日を迎え、国連WFPの仲間達は、この１年で命を落とした７名の同僚に思いを馳せています。彼らは、南スーダン、スーダン、ルワンダ、アフガニスタンで支援を必要としている人たちを助けようと懸命に活動している最中に、命を落としました。彼らの危険をものともしない勇敢さ、餓えとの戦いに対する情熱、自分よりも他人を助けようとする献身的な姿勢を、私たちや彼らの家族・友人らはいつまでも覚えていることでしょう。

バクー発 -- 日本政府は、アゼルバイジャンの国内避難民のうち最も貧しい人々に対する食糧支援としてWFP 国連世界食糧計画に10万米ドルを拠出した。 「我々が支援する国内避難民は、生計を立て直すことが出来ないため、継続的な人道支援を必要としています。日本政府にはこれまでもずっと、ＷＦＰの支援対象者を共に支えてきていただいています。今回も、我々のアゼルバイジャンでの支援活動に対し拠出金をいただいたことに心から感謝します。」とリン・ミラー ＷＦＰアゼルバイジャン所長は述べた。 拠出金は、16,000人の2ヶ月分の配給に当たる192トンの小麦粉の購入にあてられる。配給は7月に開始される。 「日本大使館は、このプロジェクトが、日本政府とＷＦＰの協力関係を強化することに役立ち、また、この小麦粉が、食糧支援に頼っている国内避難民のためになることを願っています。

数百万人の命を脅かす陸海空の港の封鎖サウジアラビア主導の連合軍はイエメンの封鎖を部分的に解除したものの、国内の多くの陸海空の港の閉鎖は、イエメンのすでに悲惨な状況をさらに悪化させています。私たちが人道支援を届けるために必要な場所とアクセスは締め付けられ、何百万人もの弱い立場にある子どもたちと家族の命を脅かしています。私たちは共同で連合軍に対して、今一度、現在世界最悪な人道危機に見舞われているイエメンに対して、命を守るための人道支援物資の入国を許可するよう緊急要請します。支援物資に含まれる医薬品、予防接種ワクチン、および食糧は、病気や飢がを食い止めるために必要不可欠です。支援物資が無ければ、多くの子どもたちを含む、何千人もの語られることのない罪なき被害者たちが命を落とすことになります。子ども1,100万人以上を含む、2,000万人以上の人々が、緊急人道支援を必要としています。

ハルツーム発 -- ダルフールの治安悪化にもかかわらず、戦闘によって疲弊したスーダン西部のひさいしゃ犠牲者への国際的対応が強化されたことにより、2006年の栄養不良のレベルは全般的にほぼ落ち着き、食糧不安はやや改善していると、最新の国連のアセスメントが報告している。粗死亡率は3年連続で下がっているが、治安への不安と多くのダルフールの人々に近づく手段のないことが、支援計画に暗雲を投げかけている。 このアセスメントによると、5歳以下の子どもの栄養不良率は昨年の11.9%から今年は13.1％へとやや上昇したが、緊急を要するレベルの15%をわずかに下回っており、2004年に21.8%だったダルフールの栄養不良率と比べると大幅に下がったままになっている。 国連の人道支援機関とNGOは、食糧支援、飲料水、医療活動、農業援助を含む救命活動を現地に送り込むことができている。

国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が本日発表した「急性食料不安ホットスポットの早期警戒分析」では、紛争、経済衰退、気候の極端な変化、新型コロナウィルス パンデミックの有害な組み合わせが、人々を食料不安の緊急段階へとさらに追い込んでいると説明しています。   最も懸念される4つのホットスポットの人口の一部は、すでに危機的な飢餓状況を経験しています。報告書は、紛争の激化と人道的アクセスのさらなる減少が飢饉のリスクにつながる可能性があると警告しています。   しかし、これらの4カ国だけが世界地図上の唯一の「レッドフラッグ」であるわけではなく、様々な要因が重なって、世界的に深刻な食料不安のレベルが過去最高に達していることを示している、と報告書は指摘しています。他にも16カ国が急性飢餓レベルの上昇のリスクが高いとされています。

食糧価格の高騰がいま、話題となっています。最新の食料価格指数は、2008年の食糧危機のピーク時の指数を上回りました。今のところ、前回のような危機には至っていませんが、食糧価格は今後も高止まりすることが予想されるため、懸念が高まっています。 WFPローマ本部で支援活動を統括するヴァレリー・グアニエーリが、食糧高騰に関する10の質問に答えます。 Q1．食糧価格はどのくらい高騰しているのでしょうか？ 国際連合食糧農業機関（FAO）が1月に発表した食料価格指数は、231ポイント。過去最高値だった2008年の213.5ポイントを上回り、FAOが統計を取りはじめてから最高値を更新しました。 Q2．では状況は2008年より悪いのでしょうか？ そうとも限りません。2008年に比べ、食糧の備蓄量が多いため、供給量にも余裕があるからです。