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「学校には徒歩通学しています。家から45分かかります」とフローレンスさんは言います。「以前は昼食のために歩いて帰宅していました。帰っても食べる物がなかったこともありました。そんな時は食べずに学校に引き返しました。」 ブルンジのギテガ県の人びとは飢餓の問題に直面しています。ギテガだけでなく、ブルンジ国内では数百万人の人が苦しんでおり、7割の人が貧困に陥り、5歳未満の子どもの2人に1人が発育阻害の状態にあります。 ブルンジでは元々農業が経済の基盤であり、人びとの食料となっています。9割の人が畜産業や農業にほぼ完全に依存して生活しています。一方、コスト高、設備や技術の制約、可耕地の乏しさにより、生産物の販売どころか、自分たちが食べる分すら十分に確保できない状況です。 このため、世界的な食料危機により価格が高騰する国外の市場に頼らざるを得なくなっています。

「自制しているものはたくさんあります」と48歳のイフラースは言います。「例えば、くだものは厳禁です。冷蔵庫を開けてみれば、空っぽだとわかりますよ。」シリアでは、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）による毎月の食料支援を生命線としている人びとが600万人近くいますが、彼女もそのうちの1人です。   この数年、イフラースの夫、義理の母親、そして３人の子どもたちは、アパートを次から次へと移ることを余儀なくされています。家賃が容赦なく上がり、最も安い部類の住まいですら、手が届かなくなってしまったからです。   そして、食料の問題です。必需品の価格は記録的な高値となっています。 彼女は、国連WFPから毎月の食料支援を受けている、シリアのおよそ600万人のうちの1人です。

国連WFPミャンマー事務所で働く藤原実紀さんのインタビュー。 後編ではこれまでのキャリアや、食料支援にかける思いを聞きました。  「お米は一粒残さず食べなさい」祖母の言葉が原点 ミャンマーではクーデター後、各国大使館や国連機関が家族を母国へ退去させ、一部地域では激化する紛争のために各機関が退避を余儀なくされました。都市部では治安の悪化にコロナ禍も加わり、藤原さんら職員も原則的にはリモートワーク。気軽に街でショッピング…といった過ごし方も、できなくなってしまいました（2022年1月現在）。   時には危険も伴い、政変などがあれば生活も制約される支援機関の職員。藤原さんはなぜこの仕事を志したのでしょうか。 原点は大分県で農業を営む祖母の言葉でした。 「祖母は食事のたびに『お米は一粒も残さず食べなさい。

アフリカでは一部の大都市が発展する一方、干ばつや紛争などによって、飢餓が深刻化した地域が増えています。さらにコロナ禍の経済的打撃や、ウクライナ紛争を背景とした食料価格の値上がりも、飢餓に苦しむ人を増やす原因となっています。私たちが日本からできることは何でしょうか。国連WFP東アフリカ地域局で、政府や企業との連携を担う日本人職員、富田絵理葉さんに聞きました。 「飢餓をゼロに」ビジョンへの共感を広げたい 富田さんは東アフリカ10カ国を支援する「地域局」に所属し、ケニアのナイロビで勤務しています。担当分野の「パートナーシップ」は、日本などドナー国の政府からの資金調達や、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）など他の国連機関とのアドボカシー（政策提言）、現地企業から技術協力を受けるなど、さまざまな組織・団体との連携をつくり出す仕事です。

国連WFPを支援くださっている皆様 「アフリカの微笑み海岸」ことガンビア共和国よりこんにちは。国連WFPガンビア事務所長の津村康博（つむらやすひろ）です。 ガンビアはアフリカ西部に位置し、ガンビア川沿いに東西に細長い国土を持つ国です。 「微笑み海岸」というあだ名はかつて旧宗主国の英国人が良く訪れていた海岸の保養地周辺で生まれた言葉ですが、海岸線は最西端の80kmのみで、残りの国土は首都を少し離れると、「微笑み」からは程遠い深刻な問題を抱えるおなじみのアフリカの風景が広がっています。 ガンビア川北岸や中東部はいわゆるサヘル地帯に分類され、気候変動の悪影響による自然災害、環境の劣化、人口流出に密接にかかわる食料不安と栄養失調が問題となっています。

国連の最新の報告書によると、飢餓のホットスポットとされている20カ国で、紛争、経済危機、自然災害、人道的アクセスの制限により、数百万人の命が危険にさらされ、食料不安が急増しています。   国連食糧農業機関（FAO）と国連WFPが共同で発表した「飢餓のホットスポット」報告書によると、南スーダン、イエメン、エチオピア北部とナイジェリアの人々が、特に飢餓の危険にさらされています。 食料不安の世界基準である総合的食料安全保障レベル分類（IPC）における「破局」段階へと、ますます多くの人々が陥っている中、報告書は「飢餓、死、生活の完全崩壊を防ぐ」ための行動を呼びかけているのです。

 ダマスカス発  国連WFPはシリアでの食糧支援活動を今後250万人にまで拡大することを決定しました。2月には支援対象人数を150万人から175万人まで増やし、3月には200万人、4月には250万人のシリア人に支援を届ける予定です。・配給する食糧は、米、挽き割り小麦、パスタ、植物油、レンズ豆、食塩、砂糖、豆の缶詰、そしてパンまたは小麦粉です。合計1,700キロカロリーを摂取できます。・シリアでの深刻なパンと燃料不足に対処するため、シリア政府は国連WFPが人道目的のために燃料と小麦粉を輸入することを許可しました。国連WFPは月間最大250万リットルの燃料を輸入し、もっとも困窮している人々に支援物資を届けます。手始めに、1月に3万9000リットルの燃料がレバノンから到着しました。

ジャカルタ発-WFP国連世界食糧計画はインドネシア政府の要請により、月曜日に発生した西ジャワ州での地震と津波の被災者に対し、１５メガトンの栄養強化ビスケットと栄養強化麺を、配給することを決めた。 WFPの民間パートナーであり、国際郵便、運送便、物流管理を担うTNTから提供されている2台のトラックには、現在、配給予定の食糧が詰め込まれている。本日午後、トラックはジャカルタを出発し、地震と津波の被害が最大であるパンガンダラン地域に向かう。 TNTからはさらに2台のトラックが提供され、ジョクジャカルタで待機しており、必要に応じて物資を運ぶことが可能である。 今回の食糧援助は、インドネシアの人民厚生調整省の要請に基づいて決定された。 この要請は国連主導のもと、ジャカルタとジョクジャカルタから被災地域に緊急派遣された２つの調査団による最初の報告を受けた直後のことであった。

プレスリリース（PDF363KB）： ダウンロード

ディリ　−　WFP国連世界食糧計画（以下WFP）は、政情不安と治安悪化によって人道機器が引き起こされるのを回避するために、次の半年間で５２０万米ドルを投入し、東ティモールの住民１０万人に食糧支援を行なうことを決定した。この支援は、現在キャンプで生活を送っている避難民たちに食糧を配給している東ティモール政府の活動を支え、補完する性質のものである。 「現在食糧支援は、人道的観点から緊急に必要とされている」と、WFP東ティモール事務所代表タレク・エルグウィンディは言う。「政府もこれを認識しており、WFPは政府を支援するために最善を尽くしている。食糧支援は短期的に見て人々の命を救うというだけでなく、暮らしの再建に取り組もうとしている家族に対してセーフティ・ネットを供給することができる。