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ハリケーン・イータが今月初めにニカラグアに上陸した後、大雨、強風、致命的な地滑りや洪水は、数十人の人々を亡くし、インフラを破壊し、ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラスを含む中央アメリカでは、そのイータの経路に沿って農村部の生計を傷つけられました。   「イータは気候変動と新型コロナウィルスが引き起こした社会経済危機の年によってすでに何百万人もの人々が生活困難に陥っている最悪の時に到着しました。私たちはこれ以上の大雨と洪水が、自給自足の農家が生き延びるために頼りにしている次の収穫を破壊してしまうのではないかと懸念しています」と、ラテンアメリカ・カリブ地域事務所のミゲル・バレット代表は述べています。   イータは、すでに記録的なシーズンの28番目のハリケーンでした。米国海洋大気庁は、今後数日のうちに別の暴風雨が発生する可能性が高いと警告しています。

9月25日　ニューヨーク発 本日、WFP 国連世界食糧計画は、世界有数のグローバル企業数社と連携し、数百万ドルをかけて子どもの飢餓や栄養不足の撲滅を目指す「プロジェクト・レーザービーム」という画期的なプロジェクトを立ち上げることを発表した。 「飢餓人口が急増する中、企業や個人からの支援がより一層必要とされています。飢餓の撲滅は、一つの組織だけでは果たせない大きな課題です。しかし皆で力を合わせることで、飢餓削減に向けて大きく前進することができることでしょう。」とジョセット・シーランWFP事務局長は語った。 「プロジェクト・レーザービーム」は、「クリントン・グローバル・イニシアチブ」にて、同会合を主催したビル・クリントン元アメリカ大統領により発表された。

西アフリカの中央サヘル地域の740万人の人々は、暴力と不安定さによって急性の飢餓状態に追い込まれています。国内避難民の数は2年前の7万人から現在では160万人近くに増加しており、マリでは28万8,000人以上、ニジェールでは26万5,000人以上、ブルキナファソでは100万人以上と、世界で最も急速に拡大している避難民の危機に直面している。   国連WFP西アフリカ地域ディレクターのクリス・ニコイは、「脆弱なコミュニティに手が届かない場合、食料不安が悲劇的に急増し、サヘルでは何千人もの人々がさらなる貧困状態に追い込まれています」と述べています。「恐ろしい暴力と紛争によってアクセスが困難になったブルキナファソ北部の一部では、現在1万人以上の人々が飢饉まであと一歩のところまで来ています。世界は、子どもや女性、男性が死ぬまで行動を起こすのを待つことはできません。

国連WFPは、途上国の小規模農家とバイヤーが仮想空間で農作物を取引し決済できる、「バーチャル・ファーマーズ・マーケット（仮想農作物市場）」の携帯アプリを立ち上げました。どこの市場では農作物にどの程度の価値があるのかといった情報をリアルタイムで提供することで、農家がよい条件で農作物を売ることができるようになります。現在、ザンビアで試験事業中のこの試みには大きな期待が寄せられています。 アフリカの携帯ブーム 今やアフリカでは5億人以上の人が携帯電話サービスを利用しています。2020年にはその数は7億2,500万人にのぼるであろうと予想されています。 一方で、村落部に暮らす数百万人もの小規模農家は、地元や国内の農産物市場へのアクセスを得るのに骨を折っています。

最新の国別データによると、3月のピーク時までにはジンバブエの人口の半分近くに当たる約690万人が飢餓状態に陥る危険性があります。これには、「危機的」または「緊急」レベルの飢餓に直面すると予想される農村部の人口の約3分の1と、230万人の都市部に住む飢えた人々が含まれています。 その他の人々は、国連WFP やパートナーの支援のおかげで、深刻な飢餓状態に陥ることを免れられています。   「農村部に住むジンバブエ人の半数以上が、食事を抜いたり、食事の量を減らしたり、貴重な持ち物を売却したりして対処するしかありません」と、国連WFPジンバブエ事務所代表のフランチェスカ・エルデルマンは述べています。「もし国連WFPが400万人の人々に手を差し伸べるのに十分な資金を受け取らなければ、家族がさらに限界に追い込まれてしまうのではないかと、私たちは深く憂慮しています」。

現地の人びとの自立を後押しする支援を目指して ―舛岡真理さん Q. イエメンの状況や人々が置かれている様子を教えてください。 A. 日本ではあまり報道されていないですが、依然として内戦状態にあるイエメンでは、その状況の深刻さから国連WFP史上最大のオペレーションを行っています。人口およそ3,000万人のうち、約2,000万人が支援を必要としている状況にあり、そのうち国連WFPが食料などを届けることができているのは約1,200万人です。これはほぼ東京都の人口と同じです。 内戦開始以降、空爆や各地で繰り返される衝突により、被害の爪痕は街中の至るところで目にします。アクセスや貧困などの問題が悪化した結果、食料が手に入りにくく、多くの人々や子ども達が苦しむ状況に陥っています。 Q. 舛岡さんの仕事内容、課題、その解決策を教えてください。 A.

国連WFPがウクライナで今回の支援を開始して3カ月が経ちました。 私が最も強く感じていることは、国連WFPが緊急食料支援のためにウクライナにいる必要はないはずだということです。私たちは、世界中の人びとに食料を供給するため、ウクライナから食料を購入してきました。デジタルキャッシュのプラットフォームを開発するために、技術に精通したミレニアル世代と契約した国でもあります。だからこそ、戦争から逃れ、家も仕事も失い、自活できなくなった人たちに食料を提供するために、私たちがウクライナにいなければならないのは、心が痛みます。また、私たちが支援を始めて、3カ月が経ちますが、この戦争がすぐには終わらないという事実に心を痛めています。被災者の数は増え続けており、この戦争が長引けば長引くほど、ニーズは高まっていくでしょう。

アフリカでは一部の大都市が発展する一方、干ばつや紛争などによって、飢餓が深刻化した地域が増えています。さらにコロナ禍の経済的打撃や、ウクライナ紛争を背景とした食料価格の値上がりも、飢餓に苦しむ人を増やす原因となっています。私たちが日本からできることは何でしょうか。国連WFP東アフリカ地域局で、政府や企業との連携を担う日本人職員、富田絵理葉さんに聞きました。 「飢餓をゼロに」ビジョンへの共感を広げたい 富田さんは東アフリカ10カ国を支援する「地域局」に所属し、ケニアのナイロビで勤務しています。担当分野の「パートナーシップ」は、日本などドナー国の政府からの資金調達や、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）など他の国連機関とのアドボカシー（政策提言）、現地企業から技術協力を受けるなど、さまざまな組織・団体との連携をつくり出す仕事です。

今日、世界の6億9千万人の飢えた人々の一人一人が、飢えなく平和に暮らす権利を持っています。今日、ノルウェーのノーベル委員会の決定は、これらの人々と紛争の壊滅的な結果にスポットライトを当て、世界的な注目を集めることとなりました。気候変動と経済は彼らの窮状をさらに悪化させました。そして今、経済と地域社会に残酷な影響を与える新型コロナウイルスの世界的大流行は、何百万人もの人々を飢餓の危機に瀕させています。   ノーベル平和賞は国連WFPだけではありません。私たちは、飢えた脆弱な人々を支援するという私たちと同様の情熱をもつ政府、組織、民間セクターのパートナーと緊密に協力しています。それらがなければ、私たちはおそらく誰も助けることができませんでした。   紛争があるところには飢餓があります。そして、飢えがあるところでは、しばしば対立があります。