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エルサレム発 パレスチナ自治区ガザで、戦闘の激化に伴い食糧不足が深刻化している事態を受け、WFP国連世界食糧計画はパンなどの緊急食糧支援を開始し、活動を拡大させている。 ガザ封鎖に伴い、現地では食糧や燃料が大幅に不足し、停電も頻繁に起きるなど、住民の生活環境が悪化していた。そのためWFPは今回の戦闘開始以前より２６万５千人を対象に食糧支援を行っていたが、空爆の開始によりさらに事態は深刻化。食糧支援を必要とする人がさらに5万人増えたと見られている。 パン屋では小麦の備蓄が底を尽き、４７軒あるパン屋のうち１月5日の時点で営業していたのは１２軒だけだった。こうした状況の中、現在WFPはパン屋に小麦粉の配給を行い、人々へパンを提供している。WFPと契約したパン屋では現在、パン３kgを１日に５０００セット焼いており、１２月２９日以来１万５千人にパンを配給することができた。

日本からの支援は、新型コロナウイルスの大流行の影響や12月下旬の選挙後の紛争の激化で大きな打撃を受けた地域の約66,000人の人々に、国連WFPが命を救うための支援を提供することを可能にします。   「新型コロナウイルスの社会経済的影響により、より多くの人々が基本的な食料ニーズを満たすことができなくなっています」と国連WFP中央アフリカ共和国事務所のピーター・シャラー代表は述べています。「国連WFPは、最近の選挙後の暴力により、何百人もの脆弱な人々が家を追われ、新型コロナウイルスのパンデミックと相まって人道的ニーズが高まっている中での日本政府の資金提供に感謝の意を表します。」   今年、推定280万人（国の人口の半分以上）が人道支援を必要としています。

「国連ＷＦＰは、国境でいまだに切迫した人道的状況が続く重要な局面での日本政府と日本国民の寛大な貢献に感謝しています。」と国連ＷＦＰスーダン事務所ハメド・ヌル代表は述べています。   エチオピアのティグライ州では１１月４日に武力衝突が発生。日本政府からの支援は、国連WFPを通して、ソルガム、レンズ豆、油、塩など、難民への配給に充てられます。   服部孝駐スーダン共和国日本国特命全権大使は「責任ある国際社会の一員として日本政府が避難を余儀なくされた人々の保護と支援に貢献できることを光栄に思います。」と述べました。「日本政府は国連WFPとの固い連携のもとスーダンを支援し続けます。」と述べました。

国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が本日発表した「急性食料不安ホットスポットの早期警戒分析」では、紛争、経済衰退、気候の極端な変化、新型コロナウィルス パンデミックの有害な組み合わせが、人々を食料不安の緊急段階へとさらに追い込んでいると説明しています。   最も懸念される4つのホットスポットの人口の一部は、すでに危機的な飢餓状況を経験しています。報告書は、紛争の激化と人道的アクセスのさらなる減少が飢饉のリスクにつながる可能性があると警告しています。   しかし、これらの4カ国だけが世界地図上の唯一の「レッドフラッグ」であるわけではなく、様々な要因が重なって、世界的に深刻な食料不安のレベルが過去最高に達していることを示している、と報告書は指摘しています。他にも16カ国が急性飢餓レベルの上昇のリスクが高いとされています。

8日、日本、フランス、フィンランドの支援を受け、2万5000トンの小麦を積載した国連WFPのチャーター船が、ソマリアでの人道支援のために、オデーサの港を出航しました。 日本政府の支援によって、国連WFPは過去40年間で最も镸い干ばつによる不作や、政情不安、ウクライナでの戦争による影響、新型コロナウイルス感染症後の経済回復の遅れにより、深刻化する食料価格の高騰に苦しむ84万人を超える人びとに緊急の食料支援を提供することができます。 「日本政府からの迅速かつ、時宜を得たご支援によって、アフリカの角で繰り返される干ばつによって切実に支援を必要としている、脆弱な家庭の緊急的なニーズに応えることができます。日本の皆様の寛大なご支援により、この重要な時に、最も弱い立場にある人びとへ支援を届けられることに感謝しています」と国連WFPのマイケル・ダンフォード東アフリカ地域局長は述べました。

ポルトープランス発 WFPは、4つの暴風雨の被害を受けたハイチで、ユニセフ（国連児童基金）やIMO（国際移住機関）、国連ハイチ安定化ミッションとともに支援活動にあたっている。道路の損壊で、輸送に使えるのは飛行機やヘリコプター、船だけという厳しい状況下にもかかわらず、WFPによる食糧支援は過去数週間で3倍になった。9月14日以降、合計1,000トンの米、豆、食用油、水、その他の支援物資を配給し、これにより支援開始後217,000人の被災者に十分な食糧を届けたことになる。 ハイチは1ヶ月の間に4つの熱帯暴風雨「フェイ」、「グスタフ」、「ハンナ」、「アイク」に次々に襲われ、国土の多くが水没した。家屋は壊れ、家畜や穀物が失われ、主要な7つの橋を含む道路システムは機能しなくなった。 もともとハイチでは国民の半数以上が一日一米ドル以下の生活を余儀なくされており、半数近くは栄養失調だった。

2021年、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、飢餓の唯一最大の要因である紛争、気候危機、新型コロナウィルスの経済的影響、コスト上昇に対応するため、1億4000万人を対象とする国連WFP史上最大の活動を実施しました。   11月には、43カ国で4,500万人が飢きんの瀬戸際に立たされており、わずかな衝撃でも飢きんに追い込まれる可能性があると発表しました。世界では、8億1,100万人が慢性的な飢餓状態にあり、2億8,300万人が深刻な食料不足に陥っています。 2022年にこの問題に対処するためには、ドナーからの継続的な寛大さが不可欠です。   以下では、世界各地のストーリーテリングのハイライトをご紹介します。       1.

エチオピア政府は、今年末までに450万人が緊急食料支援を必要としていると推定しており、そのうち140万人への支援を国連WFPに要請しています。昨年11月にティグライ州で発生した紛争は、収穫の最盛期と重なっていたため、雇用や収入が失われ、市場が混乱し、食料価格が上昇し、現金や燃料の入手が非常に困難になりました。   国連WFPエチオピア事務所スティーブン・ウィレ・オマモ代表は、東、中央、北西ティグライを訪問した後、「地元コミュニティのニーズに加えて、苦難と苦痛に満ちた何十万もの国内避難民を支援するという大きな課題に直面しています」と述べました。   「ティグライの人々の揺るぎない回復力は本当に驚異的です。

8日朝時点で、国連WFPは、約6万4000人に対して、すぐに食べられる食料、家庭用食料セットや温かい食事などの緊急支援を届けました。配給された食事は調理する必要がなく、氷点下の中、危険な状態にある家族に対して即時的な救済となっています。 震源地に最も近いトルコ南東部では、家庭用の食料セットを避難民キャンプへ届けるため当局と調整を行っています。キャンプではすでに、シリアから逃れトルコで一時保護下にある4400人のシリア人が暮らしており、今回の地震により避難を余儀なくされたトルコ人が新たに加わっています。国連WFPは、震源地の東にあるオスマニエ・ジェウデティエ難民キャンプで、1万7000人の被災者に家庭用の食料セットを届けました。