日本は紛争下の中央アフリカ共和国で国連WFPによる食料支援に貢献

日本からの支援は、新型コロナウイルスの大流行の影響や12月下旬の選挙後の紛争の激化で大きな打撃を受けた地域の約66,000人の人々に、国連WFPが命を救うための支援を提供することを可能にします。

「新型コロナウイルスの社会経済的影響により、より多くの人々が基本的な食料ニーズを満たすことができなくなっています」と国連WFP中央アフリカ共和国事務所のピーター・シャラー代表は述べています。「国連WFPは、最近の選挙後の暴力により、何百人もの脆弱な人々が家を追われ、新型コロナウイルスのパンデミックと相まって人道的ニーズが高まっている中での日本政府の資金提供に感謝の意を表します。」

今年、推定280万人（国の人口の半分以上）が人道支援を必要としています。長く続いている紛争が再燃し、新型コロナウイルスの影響が加わると、より多くの人々が食料援助なしで急性の飢餓に陥る危険性があります。

中央アフリカ共和国もまた、暴力によって内陸国の伝統的な供給ルートが遮断され、食料輸送隊が国境外で足止めされているため、深刻な食料不足に直面しています。このため、基本的な食料品の価格は上昇し、石油、肉、玉ねぎなどの主食品の価格は50％以上も上昇しています。

「中央アフリカ共和国の人道的状況が悪化している中、日本は、より多くの人々が国際社会の支援と連帯に頼っていることを理解しています。今回の日本からの寄付によって、国連WFPが危機の影響を受けた人々に手を差し伸べられるようになることを願っています」と大澤勉中央アフリカ共和国日本国大使は述べています。

国連WFPは現在、毎月約80万人の人々に食料と栄養の支援を行っています。しかし、今後6ヶ月間で100万人近くの人々を支援するためには、6,380万ドルの支援が急務となっています。

　　　　　　　　　　　#           　          #                          #

国連世界食糧計画（WFP）は、2020年のノーベル平和賞を受賞しました。 私たちは世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人々のために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。