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国連食糧農業機関（FAO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（国連WFP）は、ソマリアにおける命を救う支援活動を拡大できるよう、資金提供を呼びかけています。このたび発表された、総合的食料安全保障レベル分類（IPC）報告書では、ソマリアの人口の約40％に当たる600万人が現在、極度の食料不安に直面しており、国内の6つの地域が飢きん状態に陥る可能性があります。　   これは、干ばつとそれに関連する衝撃により、極度の急性食料不安に直面している人びとの数が、年初からほぼ2倍になっていることを示しています。何百万人ものソマリアの人びとが危機への対応能力を失い、資金不足により人道支援者が緊急事態に直面する人びとのニーズに応えることができなくなるなど、人道状況の急速な悪化を反映しています。

「世界中のすべての人を養うのに十分な食料が生産されているのにも関わらず、3億4500万人が飢餓に瀕しています。私はG7各国がこの危機を覆し、世界の食料システムを強化する国際的な取り組みの先頭に立つことを強く求めます。」国連WFPシンディ・マケイン事務局長  5月19から21日にかけて、世界各国の首脳が広島で開催される主要7か国首脳会議（G7）の場に集うのに合わせ、国連WFPは、非常に多くの地域が直面している脆弱な状況に対する短期的および長期的な解決策を改めて提唱します。 国連WFPのG7に対する要請  世界では、次の食事を得られるあてのない人が8億2800万人にのぼり、34万3000人が「壊滅的」な飢餓状態にあります。

サイクロン・モカがミャンマーとバングラデシュの沿岸部に甚大な被害を残してから約二週間、さらに過酷な現実が迫っています。この地域は気候危機と食料危機の影響を非常に受けやすく、特に状況が深刻化する雨季をもうすぐ迎えるためです。 国連世界食糧計画（WFP）が両国のサイクロン被災者数万人に緊急食料支援を提供している最中にも新たな脅威が迫っています。資金不足による人道支援の削減です。 「今回のサイクロンは、すでに極めて不安定な状況下にあった数百万人の人びとの生活状況をさらに悪化させました」国連WFPアジア・太平洋地域副代表のアンシア・ウェッブ氏は言います。

「以前、全国学校給食プログラムの恩恵を受けた生徒として、給食を受け取ったときの喜びや、給食を学校生活の一部として待ち望んでいたことを今でも思い出します。全国学校給食プログラムをすべての生徒に拡大していく中で、イラクのすべての生徒が同じような素晴らしい気持ちを味わえることを期待しています。」とイラクのアリ・ハミード・ミクリフ・ムシン教育大臣は述べています。「国連WFPの支援に感謝するとともに、包括的で持続可能な学校給食プロジェクトに全力で取り組むことを約束します。これは、将来、国や社会に貢献する健康で教育を受けた生徒を確保するための重要なステップであると考えています」   国連WFPとイラク教育省は、2021年1月に「全国学校給食プログラム」を再開し、イラク国内の11州で25万5千人の脆弱な子どもたちとその家族に支援を行っています。

「危機的」または「緊急」な飢餓状態に陥っている人々は、予測の3倍もの数に上っていますが、その多くは子どもと女性です。   最も被害の大きかった南部の10の地区のうち、アンボアサリ地区がその震源地でした。家族は、生のマンゴーやタマリンドだけが唯一の食料源であり、十分な食料をかき集めるのがやっとです。母親はもはや母乳を与えることができず、不足している乳児に水を与えなければなりません。先月、アンボアサリで行われた国連WFPの評価では、4人の子どものうち3人が学校を辞めていることがわかりました。   「私たちが目の当たりにしている飢餓と栄養不良は、3年間の収穫の失敗の結果です。

キルギス北部のアト・バシ地区に住む数千もの人びとと同じく、バクトゥギュル・カルムシャコワと彼女の大家族は不安定な生活を送っています。中国と国境を接するこの地域は、容赦のない山岳地帯の気候のために、農業は危険を伴い、雇用機会もほとんどありません。 天然資源に恵まれていますが、内陸に位置するキルギスは、海外からの送金や支援に大きく依存しているために、外的ショックに脆弱な国でもあります。世界的な食料危機で主食の価格が高騰しているところに、新型コロナウイルスによる規制が貧困に追い打ちをかけました。 バクトゥギュルと彼女の家族は、さらなる困難に直面しました。夫が腰の怪我のため働くことができなくなったのです。政府から支給される生活保護だけでは、7人の子どもたちを養うことはできません。 「私たち夫婦には仕事がないので、主に畑で働いています」と彼女は話します。

このプロジェクトは国連WFP協会を通じて日本の皆様からのご支援をいただいています。 革新的農村開発（Rapid Rural Transformation）イニシアティブのもと、国連WFPとパートナーは、農村地域に太陽光発電を搭載した地域センター、持続可能な水源地、ICTの導入を進め、人びとが、環境に責任を持ち、持続的なかたちで利用できるよう、エネルギー、水、デジタルプラットフォームを提供します。 地域当局が管理するセンターでは、さまざまなパートナーが、女性や若者に向けて、食料生産やビジネススキルの研修、デジタル講座などの総合的なコミュニティサービスを提供することができます。またセンターに設置された太陽光発電によって、点滴灌漑や水耕栽培が可能になり、農業生産を向上させます。

報告書は多くの飢餓のホットスポットで、危機が拡大していることし、同時多発的なショックが食料不安の深刻化にもたらす相乗効果だと強調しています。紛争、異常気象、経済的ショックは、もともと脆弱な立場にある人々を次々に食料危機へと追いやっています。さらに同報告書は、２０２３年は、２０１０年以降初めて、人道支援資金が前年より減少する年になると警鐘を鳴らしています。しかし、資金レベル自体は今までで２番目に高いレベルを維持しています。 「この報告書で浮き彫りになった見通しは悲観的で、目を覚ますような警鐘となるはずです。私たちは脆弱なコミュニティがショックに対処できるよう、危機が発生してから対応するのではなく、予防措置、レジリエンス強化に手を打つ事前的なアプローチ転換を率先して進める必要があります。

この共同の呼びかけは、エルニーニョ現象および気候変動による深刻な影響を強調するため、南アフリカのプレトリアで開催された会議で、国連とNGO、地域および国家機関、人道および開発パートナーによって行われました。これは2023年5月に開催された南部アフリカ開発共同体（SADC）の臨時サミットに続くものです。サミットでは、命を守るための緊急支援と、長期的な気候変動へのレジリエンス強化と復興を支援するために55億米ドルを必要とする、地域規模の要請が発表されました。  「現地で会った農村の人々は、今までこのような状況は見たことがない、話しています。彼らは将来を非常に心配しています」と、エルニーニョとラニーニャ現象対応のための国連気候危機調整官のリーナ・ゲラーニ氏は述べました。彼女はさらに、「命と生計を守るために、今すぐ、そして大規模な緊急支援が必要です」と付け加えました。