検索

国連WFP日本事務所代表代行の中井恒二郎は、「世界中で、身の安全と食べるもの、そして明日への希望を求める人々が増え続ける中、多額のご支援を日本政府から頂戴し、心より感謝申し上げます。」と述べました。また、「緊急時の食糧支援だけでなく、食糧不安のそもそもの原因となり得る問題の持続的な解決策を見出すことが急務です。『人道と開発の連携』（緊急的な人道支援と長期的な開発支援をつなげること）を積極的に推進する日本のリーダーシップを非常に心強く感じています。」とし、飢餓のない世界を目指して引き続き日本と協力していく姿勢を改めて強調しました。今回の拠出金の約半分を占める4,700万米ドルは、特に記録的なエルニーニョ現象による食糧難に襲われたマラウイ、レソト、スワジランドなど、アフリカ23カ国における国連WFPの支援活動に役立てられます。

先日、日本政府は栄養事情の改善に取り組むアフリカ各国政府を支援するため、国連WFPとのパートナーシップをさらに強化することを表明しましたが、この栄養支援プロジェクトはその一環として行われ、特に栄養不良の危険にさらされやすい妊婦、授乳中の母親、および小さな子どもに焦点を当てたものとなります。ガーナ訪問中の阿部俊子外務大臣政務官は７日、WFPのフェリックス・ゴメス西アフリカ地域局次長と会談し、ガーナに１００万米ドル、シエラレオネに５０万米ドルを拠出することを発表しました。ゴメス地域局次長は、「日本は弱い立場にいる母親や子どもたちの栄養状態を改善するため、積極的に関与し、強いリーダーシップのもとで投資をして下さり、深く感謝申し上げます。

Jun 12東京大学卒、上智大学大学院修了。民間企業・団体を経て、1998年より国連世界食糧計画に勤務。ローマ本部で政策調整や給食事業、日本事務所で対政府連携を担当したほか、コソボ、ケニア、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、セネガル、モーリタニア、シエラレオネで食料支援の実施に関わる。TICAD32003年9月29日朝、私は東京のホテルの大会議場で、小泉純一郎総理大臣（当時）の第3回アフリカ開発会議（TICAD3）開会スピーチを聞いていました。その時「平和の定着」という聞き慣れない言葉と、アフリカの国家元首や政府首脳が一堂に会した場に圧倒されていたのを覚えています。当時、国連WFP日本事務所の政府連携担当官であった私は、国連WFP代表団幹部と日本政府、アフリカ諸国要人との会談の準備・調整で多忙を極めていました。それから15年以上たった今、国連WFPに就職して21年になります。

紛争により多くの難民が出た時。洪水でたくさんの家が押し流された時。こんな時まず直面するのは、食べるものがないという問題です。国連WFPは緊急事態が起き、現地政府から支援要請があると、直ちに職員を派遣し、食糧支援を開始します。自然災害や貧困で苦しむエチオピアで3年間、ネパールでは実際に大震災発生直後の緊急支援で4カ月間、国連WFPの食糧支援に携わった上野さん。国連WFPの活動現場についてお聞きいただける貴重な機会となります。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。 ＜開催報告＞2016年2月27日（土）、国連WFPで支援調整官として5年間働き、現在はジャーナリストの上野きよりさんに、3年間活動されたエチオピアでの経験やネパール緊急支援についてお話しいただきました。

横浜発 – WFP 国連世界食糧計画のジェームズ・モリス事務局長は、三日間の訪日を終え、世界の飢えに苦しむ貧しい人々に対する日本からの手厚い資金協力と人的支援に対し、WFPの感謝の念を伝えた。 「特にインド洋津波やパキスタン地震のような重大な危機の際に、日本がWFPにしてくれた手厚い支援に心から感謝しています」とモリス氏は語った。 「同時に、10人中9人の餓死者はテレビに取り上げられることもないのが事実。世の中の人はこうした餓死者の苦境を聞くことも見ることもありません。日本のWFPに対する持続的な支援を必要としている人々とはそのような人々なのです」 10月3日〜6日までの訪日中に、モリス事務局長は、塩崎恭久官房長官、麻生太郎外務大臣、緒方貞子JICA国際協力機構理事長、WFP国会議員連盟を含む政府高官および国会議員と会見した。

中吊り広告から動き出した人生。母となり、WFP職員となった今 浦さんが国際協力の道を意識するに至ったのは、高校生の時、登下校中の電車の中で目にした、ある中吊り広告がきっかけだったと言います。 「最初は、英語も得意だった訳ではなくて。でも、高校の交換留学先のアメリカから帰ってきた時にその広告を見て、あっこれは面白そうだな。これはいいかもと思って」 人を助ける仕事がしたい、と漠然と考えていたこと、そして留学を経て強みと変化しつつあった英語という要素がマッチして、これをやりたいと思ったのだそうです。 そんな浦さんは現在、13歳と11歳のお子様を含むご家族と離れ、１人エチオピアで食料支援に励んでいます。「家族と離れるのはやっぱり大変です。でも大切な仕事だし、とても大きなことを任されている。簡単に辞める訳にはいかないですよね」　と、浦さんは言います。

 エチオピアで広がる2つの脅威 「干ばつに見舞われている地域には、本当に何もありません。家畜を死なせないために、家の屋根にあるわらをとってご飯として食べさせているほどです。そのようなところで、彼らは生きています」 エチオピアは、何十年も干ばつが続いているアフリカ東部の「アフリカの角」と呼ばれる地域に位置する国です。直近３回の雨季には雨が降らないほどの干ばつに見舞われました。 それがどれほど深刻な状態なのか、浦さんはソマリ地域で出会った女性から気づかされたといいます。 「ひどい干ばつで家畜は全滅。村の中で一番裕福だと思っていた家庭の牛や羊もみんな死んでしまうほどの被害を受けている。これからどうすればいいのか…今後もしWFPが農業プロジェクトを行うことがあれば、ぜひ参加したい」と訴えたそうです。

国連WFP日本事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「日本から、このような多大かつ時宜を得た支援をいただき、心より感謝申し上げます。国連WFPは、シリア、イラク、イエメン、南スーダンで、紛争が引き起こした世界最大級かつ最も複雑な4つの人道危機に対して緊急支援を行っています。また、史上最悪レベルのエル・ニーニョ現象の打撃を受けた国など、自然災害による甚大な被害を受けた国々に対しても緊急人道支援を行っています。このような多額の拠出金は、今年5月のG7伊勢志摩サミットの議長国としての日本の、人道支援に対する確固たる使命感や、平和構築、人間の安全保障における積極的なリーダーシップを再確認するものです。」と述べました。8月にはケニアで、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI) が、日本共催のもと開催されます。

「地元で作った食べものを自分の子どもたちに食べさせられることほど、嬉しいことはありません。 」と、国連WFPの学校給食プログラムの一環で支援を受ける女性農家グループのミリムーノさんは語ります。この学校給食プログラムでは、玄米を作るための技術支援を行い、この玄米を学校給食用に買い取ることで、農家グループを支えると同時に、地産地消の学校給食を実現しています。西アフリカのギニア森林地帯で進む取り組みを紹介します。ギニアでは、子どもの17%以上が、小学校に通えておらず、その4分の3は女の子です。子どもたちが学校に通えない主な理由は、文化的な背景や教育への無関心、そして、貧困にあります。 国連WFPは、地方における貧困の改善や、子どもたちの就学率の向上のため、 2015年からギニア東南部の森林地帯にある281の学校で、地産地消の学校給食支援に取り組んできました。

国連WFPは、医療施設や隔離地区にいる130万人に食糧を届けるべく、緊急食糧支援を立ち上げました。現地政府や世界保健機関（WHO）、その他の連携機関が、患者の治療や新たな地域への感染拡大防止に全力を挙げる中、国連WFPは、食糧支援や支援物資の輸送活動を通じてエボラ封じ込めを後押ししています。 国連WFP西アフリカ地域局長のデニス・ブラウンは、「我々は、支援を必要としているすべての人々に食糧を届けるため、ありとあらゆる努力を行っています。また、エボラ出血熱を封じ込め、生活に最低限必要なものを現地の人々に届けようとしている国連の姉妹機関や非政府組織 （NGO）に対しては、支援物資の輸送のサポートも担っています。エボラウイルスを封じ込めるには、食糧支援を含め包括的な取り組みが必要になります。」と話しました。