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1998年以来ともいわれる規模の熱帯サイクロン「アマンダ」の直撃を受け、国連WFPでは緊急食料支援のため、800万ドルもの資金の確保が急務となっています。 首都のサンサルバドルの学校に家族で避難して来た父親ゲルソン・アレクサンダー・バスケスさんは、産まれたばかりの我が子がひっきりなしに泣くため、抱っこして揺らし続けています。仕切りの青いトタンには小さな机がついており、支給された食料が置かれています。 洪水により家が浸水したため、ゲルソンさん親子は避難してきました。子どもたちの前では明るく笑顔で振舞っているという、ゲルソンさん。「住む家を失ったのは悲しいが、家族全員が無事に生きている、このことが何よりもありがたい。」 避難所では、生活が失われた悲しみと、助かったことへの感謝の両方が響き渡っています。

新型コロナウィルスの蔓延を抑えるために行われたロックダウンは、都市部の貧困層に大きな打撃を与えました。彼らの多くは日雇いの賃金労働者であり、その生活は苦しいものです。都市部では仕事を見つけることができず、移動が禁止されているため、農村部での季節労働もできなくなっています。仕事の機会が失われていることから、今回の報告書では、都市部の42％の世帯が今年必要なだけの穀物を確保できないとしていますが、これは2019年の同時期の約30％から増加しています。   国連WFPジンバブエ事務所代表のフランチェスカ・エーデルマンは、「栄養価の高い食料へのアクセスが減少したことで、多くの人に悪影響が出ています。家族は食卓に食べ物を並べることが難しくなり、ほとんどの人が家に閉じこもってしまい、仕事に行くことができませんでした。食事を抜いたり、空腹のまま就寝しなければならない人もいます。

１０年前、東日本大震災では国連随一の輸送集団であるWFPはその強みを生かして被災地の支援にあたりました。世界各国で飢餓と闘う日本人職員も物流・緊急支援のプロフェッショナルとして駆けつけました。当時日本での全体のオペレーションの調整を行った山﨑和彦さんに当時の経験について聞きました。 前編はこちらから 一から作り上げる難しさ 日本では通常の支援現場と違って普段は緊急プロジェクトを実施しているわけではないので、必然的にスタッフや物資の調達、様々な活動の場を一から速やかに整える必要がありました。しかし、緊急支援という意味では、いかに早く必要なものを必要なところ、人へという原則は変わらず、WFPの機動力の強さを発揮できたと思っています。 私は本部にいることが多かったのですが、それでも仙台、石巻、陸前高田、山田、郡山など数回被災地を訪れました。

「世界中の子どもたちを招いて、お茶会をしたいな」。お茶が大好きなシリア難民のモハマドは、こんな夢を語ってくれました。寒さの厳しいレバノン・ベッカー高原の難民キャンプで、お茶は体を温めるのに欠かせません。また祖国での平穏な生活を奪われたシリア難民にとって、祖国の暮らしを思い出させてくれる、大事な飲み物なのです。国連WFPによる現金支給は、お茶の習慣を守るのに大きな役割を果たしています。 ４歳のモハマドは、およそ１年前にベッカー高原の非公式難民キャンプに来て、一時避難所で暮らしています。 彼はポットのお湯が沸く音を聞くと、目を輝かせます。父親が見守る中、儀式を執り行うように、おごそかにお茶をいれます。一家はしばし黙ったのち、湯気の立つお茶をすすり、満足そうにため息をつきます。イギリスの午後のお茶や日本の茶道と同じように、お茶をいれ、それを飲むという一連の流れを味わっているのです。

現金支給の疑問に答える【日本人職員に聞く】 国連ＷＦＰは、食糧の現物支援だけでなく、食料を買うための現金などの支給もしています。「食べ物以外にお金を使ってしまうのでは？」誰もがそんな疑問を抱くことでしょう。スーダンで現金支給の導入に取り組む日本人職員、松元正寛（まつもと・まさひろ）が、仕組みを説明します。 国連ＷＦＰの現金支給は、2005年のスリランカの大津波の時に試験的に導入されました。食糧を配給する代わりに現金などを配り、地元商店で食品を選んでもらうシステムです。銀行口座へ送金するほか、紙の食糧引換券、写真や指紋認証を組み込んだ食糧引換券（電子バウチャー）、携帯端末を通じて送金することもあります。 2016年には活動資金58億米ドルのうち約9億ドルが現金や食糧引換券で配られ、支援を受けた人は1400万人に上ります。

国連WFPに届いた、１枚の絵をご紹介しましょう。 木には色とりどりの果物が実り、子どもたちは果実で一杯になったかごを抱えています。これから取った果物をみんなで食べるのでしょうか、女の子たちの楽しそうな笑顔が印象的です。タジキスタンの小学生、オミナイ・アスリディンが描きました。 これらの果物の木々は、日本の国連WFP協会に対する寄付を使って植えられました。 「給食のおかげで勉強できる」 タジキスタンは、決して豊かな国ではありません。 国内の9割は山岳地帯で産業は乏しく、多くの家庭がロシアなどへの出稼ぎで生計を立てています。食料自給率は５割程度で、5歳未満の子どもの3割弱が慢性の、1割が急性の栄養不良に悩まされています。 国連WFPは食料事情の悪い地域を中心に、学校全体の約半分に当たる2000校、約40万人に学校給食支援を実施しています。

国連WFPは重大な食料危機に陥る寸前のジンバブエで、レジリエンス（災害に強い地域社会づくり）の構築に力を注いでいます 「我々の支援がなければ、人々は飢餓への道を歩み続けるだろう」 国連WFP事務局長デイビッド・ビーズリーは、最近のジンバブエ視察後に言いました。「これまで支援してきた中で見たことのない干ばつに直面しているのです」 極度な干ばつにより、今年3月にジンバブエを襲った前例のない巨大なサイクロンによる爪痕はさらに悪化し、6月に175％以上のインフレを引き起こした経済危機も深刻化しています。それにより、250万人ものジンバブエの人々が主食を購入できない状況に陥っています。その結果、550万人以上（国の人口の約１/3）に上る人々が、来年までに人道支援を必要とすることになります。

また、ユニセフと国連WFPは、暴力と情勢不安の結果、避難する人々が増え、人道的アクセスが妨げられ、食料価格の上昇を引き起こしていると指摘しています。   このことは、新型コロナウイルスのパンデミックが中央アフリカ共和国の子どもたちの栄養安全保障に与え続けている負の影響に拍車をかけています。2021年は、少なくとも6万2,000人の5歳未満の子どもたちが重度の急性栄養失調に陥ると予想されており、これは2020年と比較して25％の増加です。[1]   「状況は極めて憂慮すべきものです。緊急に必要なケアを受けられなければ、重度の栄養不良の子どもたちは死のリスクに晒されます。

ルワンダ南部のルヒンガ村に住む3人の母親であるフランシーヌさんは、教育こそがすべてだと考えています。   この地域は依然として、48％という高い発育阻害率（栄養不良による子どもたちの成長と発達の障害）を抱えていますが、人々は時間とともに改善を目の当たりにしてきました。 子どもたちには明るい未来が訪れるのではという希望となっています。   「私が小さい頃は、学校が遠くにあったので、いつも行くことができませんでしたが、今は子どもたちの学校がすぐ近くにあります」とフランシーヌさんは言います。これで、フランシーヌさんのような家族にとっても教育を優先しやすくなりました。

国連WFPイエメン事務所のスティーブン・アンダーソン代表は、「イエメンの人々の命を救うための国連WFPとその連携団体による活動に対する今回の日本政府と国民の皆さまの寛大なご支援に心から感謝いたします。イエメンは3年に及ぶ紛争によってこれまでにない深刻な飢餓に直面しています。日本による国連WFPへのご支援は、他のドナーと共に、イエメンの人道状況がさらに悪化することを防ぎ、多くのイエメンの人々が平和と未来への希望を抱くことに役立ちでしょう」と話しました。イエメンでは、約1,800万人（人口の60％以上）にのぼる人々が、次の食事の当てがない状況で生活しています。慢性的な飢餓に直面している人の数は増え続けていて、2017年3月から2018年1月の間で100万人増加しました。