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「新型コロナウィルスは、この恐ろしい時期に世界が難民に背を向ける言い訳になってはならないです」と、WFPウガンダ事務所のキディ・ダロム代表は述べています。「ドナーが2019年のウガンダでの難民支援活動に全額資金を提供してくれたことに感謝しますが、今は基本的な食料支援すら維持できず、さらに配給量削減をしなければならないため、最も貧しい人々がさらに苦しむことになるでしょう 」と彼は言います。   今年は、新型コロナウィルスのロックダウンと重なった4月に配給が30％削減されたため、難民にとっては特に厳しい年となりました。そして2月には、さらに10％の減食に直面しています。   国連WFPは、今後6カ月間にウガンダの難民に完全な食料を提供するために、直ちに9,580万米ドルを必要としています。

イエメンの紛争は2015年3月の開始から今月で6年目となり長期化する中、世界からの注目も集まらなくなってきてしまっています。世界では毎日様々なニュースが流れていますが、イエメンでは未だ支援を必要としている子どもたち、女性、病人、高齢者などが大勢います。 アダームの母親はホデイダからの国内避難民です。彼女は25歳で、2人の子どもを持つ母親です。アダームは6歳、セナットは4歳になります。 2018年の7月にホデイダで戦闘がはじまり、アダームの母は街から避難しました。彼女が住んでいたアル・ジャラヒ一帯は空爆と銃撃の標的になったのです。彼女は家族を伴いサナアの街に逃げるほかありませんでした。 「爆撃があったのでホデイダを離れサナアへと避難しました。そこに居続けるのは自分にも子ども達にとっても安全ではなかったのです。」彼女は述べました。

4年前、ハソン・アラの暮らすコックスバザールに数十万人のロヒンギャ難民が到着した直後、彼女は国連WFPより食料配給を受けました。   当時、食品を扱う商人である彼女の夫は仕事探しに頭を抱えていました。また、物価の高騰により8人家族を養う余裕がありませんでした。そのため、彼らは子どもたちに食べさせるために頻繁に食事を抜いていて、鶏肉や魚を食べることは夢のまた夢でした。   ハソン・アラは2018年に、コックスバザールで最も脆弱な立場にある農村女性を対象に、ベンチャー事業の開始または拡大により収入と栄養価の高い食品へのアクセスを増やすことを目的とした国連WFPのプロジェクトに参加しました。

イエメン北部ハジャ州の遠隔地のマグラバでは、家族は生き延びるための最後の手段として地元の木の葉を食べています。葉を茹でて苦い味のするペースト状にして少し消化しやすくしています。マグラバは、2020年末に飢きんのような状況が確認されたイエメンの11地区の一つです。 「食べ物がなく死んでしまうのではないかと思うことがあります。近所の人たちから少しずつ食べ物をもらうこともありますが、夜になるとお腹がすいてしまいます。私たち全員です。そうなると、葉っぱを食べなければなりません。この木は私たちの村に生えていて、ここにいる多くの人が食料不足のために葉っぱを食べています」とアブデュラティフは言います。   「食べ物がないと死んでしまうのではないかと思うことがあります。近所の人たちから少しずつ食べ物をもらうこともありますが、夜になるとお腹がすいてしまいます。

本記事は、2022年11月６日から18日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されるCOP27サミットを前に執筆された記事です サリー・セインは夜中に目を覚ますと、家中が水浸しで、彼女の荷物が住宅の周りに浮いていました。ガンビアの首都バンジュールの南に位置するタウウートで豪雨が降ったためです。 「7月に大雨が降り始めたから、毎日このような状態です」とサリーは言います。ある日の朝、小さなバケツでリビングの水を必死に外に出そうとしながら、「全部が濡れ、全て失われました。私も夫も本当に大変です。」 7児の母親であるサリーは、この数十年で最悪の洪水により、財産を失った何千人ものガンビア人の一人です。そしてこの大洪水はそれだけで終わりませんでした。

この追加支援により、国連WFPはオデーサ、ムィコラーイウ、へルソンといったウクライナ南部の脆弱な人びと10万人に現物の食料を配給し、人道危機に対応するための活動を拡大することができます。ウクライナ国外では、モルドバの避難民受け入れセンターで温かい食事と引き換えられる食料バウチャーを提供し、戦争で避難した1万人を支援する予定です。   「人道的大災害の中で、脆弱な立場にある家族が十分な食料を確保するのに苦労している重要な時に、日本政府からの寛大なご支援をいただくことができました。この支援により、ウクライナ国内で身動きができなくなっている人びとや、安全を求めて国境を越えた人びとに、緊急に必要な命を救う支援を提供することができます」と国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べています。

マニッシュ ― 8月14日（土）の朝8時30分にハイチ南部の広範囲でマグニチュード7.2の地震が発生したとき、フルリモン・ミシェルは市場に行っていました。家族のために食料品を購入する、いつもの土曜日の朝でした。しかし、数秒後、彼女の生活は一変しました。   「地面が足元から動いたのです。最初に考えたのは、子供たちを助けるために家に戻ることでした。もし家が壊れていたら、子供たちは死んでいるだろうと思いました」と彼女は語ります。「帰り道では3回も転びました。道には亀裂が入っていましたし、地面は泥になっていました」。 「ようやく家に帰ってきたとき 家の壁が落ちているのを見ました。でも、私の子どもたちは無事でした。揺れで地面に落ちてしまったので、土にまみれていました。

「今こそ行動すべき時です、半年も待つことはできません。冬が来る前に物資を移動させ、備蓄するために、すぐに資金が必要です。私たちは、アフガニスタンの人びとを見捨てることはできません。」国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は、今週ジュネーブで開催されたハイレベル会合で、ドナーに即時かつ寛大な支援を呼びかけました。   一方、国連WFPが主導する国連人道支援航空サービス（UNHAS）がカブールへのフライトを再開したことで、人道支援者や必要な救援物資が、国内の複数の場所で切実な状況にあるアフガニスタンの人びとに届くようになりました。 国連WFPアフガニスタン事務所のメアリー・エレン・マクグロアーティ代表は、カブールへのフライト再開を「転換点」と表現しました。「大惨事を防ぐためには、支援者や救援物資をアフガニスタン内外に運ぶことが不可欠です。

ツイート 横浜発 日本政府はWFP 国連世界食糧計画に対し、8億1,400万円の拠出金を供与した。今回の日本からの拠出金は、ミャンマーの食糧不足に苦しむ社会的弱者への食糧支援に活用される。 WFP日本事務所代表代行の焼家直絵は、「日本政府から多額の拠出を頂いたことに心より感謝致します。このようなご支援は、アジアの国々における食糧の安全保障の実現に取組んでいこうとする日本政府の強い決意の表れです。WFPは日本からの寛大なご支援により、ミャンマーの人々が飢餓に陥ることを防ぎ、貧しい地域社会が自然災害などの不慮の事態に対応する力を身に付けられるよう、支援することができます」と話している。 ミャンマーでは自然災害が数多く起こっており、気候変動の影響も受けやすい。こうした背景が、貧しい人々の食糧事情を悪化させていた。

ローマ発 WFP 国連世界食糧計画は、国連事務総長の承認をもって、本日アーサリン・カズンの次期事務局長への就任内定を歓迎した。カズンは現事務局長、ジョゼット・シーランの後継者となる。 「WFPを率いるというのは大変な栄誉であり、世界の最も弱き立場にある人たちとつながる重要な任務です。世界の国々で多くの人々が飢餓に苦しむ困難な時代に、カズン氏が大きな成果を出せるよう、私も最大限のサポートをします。」と、シーランは新事務局長の就任内定を歓迎した。 カズンは、国連食糧農業機関（FAO）やWFPなど、イタリア・ローマに本部を置く食糧農業関連の国連諸機関に派遣されている現アメリカ政府代表である。 WFP執行理事会の理事長を務めるジム・ハービー氏は「WFPの執行理事会を代表して、アーサリン・カズン氏の次期事務局長就任を歓迎いたします。