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新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が、国連WFPの主な活動地域であるアジア、中東、アフリカ、中南米諸国へと拡大し、深刻な感染被害が懸念される中、国連WFPは３月３０日、「新型コロナウイルス緊急支援」を組織の支援レベルとして最高段階の「レベル３」に指定し、最優先課題として対応を加速させることを決定しました。国連WFPは世界で最も脆弱な立場にあり栄養不良を抱える８７００万人に対し命を救う食料支援を通常時でも実施しています。この危機下においても、この支援を続けることを使命として緊急に対応策を講じています。 国連WFP協会は、日本国内においても、国連WFPの活動を止めることなく推進し、危機下にある子どもたちや家族の生命を救うために、広く一般の方からの寄付を募るキャンペーンを開始しました。

WFP estimates $5 million needed for food aid; coordinates food distribution 国連機関による合同調査の完了を受けて、WFPは5歳以下の子供約4万人、妊婦、授乳中の母親に焦点を当てて、約6ヶ月間以上の間一般食糧配給を10万の被災者の人々に行うことを勧告している。初期のWFPの試算ではこれらの短期の食糧ニーズを満たすために約500万米ドルが必要だとされている。 ベルギーは昨日、50万ユーロの寄付を申し入れ、今活動に対して寄付を行う最初の国家となった。これはWFPが、20万人に6月1日から7月31日までの2ヶ月間、十分な食糧を配給するべく既に自らの迅速対応口座 (Immediate Response Account)から引き出した50万米ドルを補って余りあるものである。

キルギス北部のアト・バシ地区に住む数千もの人びとと同じく、バクトゥギュル・カルムシャコワと彼女の大家族は不安定な生活を送っています。中国と国境を接するこの地域は、容赦のない山岳地帯の気候のために、農業は危険を伴い、雇用機会もほとんどありません。 天然資源に恵まれていますが、内陸に位置するキルギスは、海外からの送金や支援に大きく依存しているために、外的ショックに脆弱な国でもあります。世界的な食料危機で主食の価格が高騰しているところに、新型コロナウイルスによる規制が貧困に追い打ちをかけました。 バクトゥギュルと彼女の家族は、さらなる困難に直面しました。夫が腰の怪我のため働くことができなくなったのです。政府から支給される生活保護だけでは、7人の子どもたちを養うことはできません。 「私たち夫婦には仕事がないので、主に畑で働いています」と彼女は話します。

サイクロン・モカがミャンマーとバングラデシュの沿岸部に甚大な被害を残してから約二週間、さらに過酷な現実が迫っています。この地域は気候危機と食料危機の影響を非常に受けやすく、特に状況が深刻化する雨季をもうすぐ迎えるためです。 国連世界食糧計画（WFP）が両国のサイクロン被災者数万人に緊急食料支援を提供している最中にも新たな脅威が迫っています。資金不足による人道支援の削減です。 「今回のサイクロンは、すでに極めて不安定な状況下にあった数百万人の人びとの生活状況をさらに悪化させました」国連WFPアジア・太平洋地域副代表のアンシア・ウェッブ氏は言います。

アーサリン・カズン国連ＷＦＰ事務局長は、「我々は毎年のように、飢餓が家庭、地域、世界経済に与える影響を目の当たりしています。」と述べました。「恐ろしい危機が各地域を襲う中、我々は飢餓と慢性的栄養不良の持続的かつ永続的な撲滅に向けて取り組んでいます。緊急時への備え、家族農家への支援、栄養支援（特に受胎から2歳になるまでの命の1000日間における適切な栄養摂取）、強い地域社会作りなどを他の連携機関と行うことにより、多くの人々が食べ物の心配から解放され、先のことを考えられるようになりました。」 「世界の食料不安の現状2014年報告」によると、世界の飢餓人口は、3700万人減り、8億500万人になりました。また、既に63カ国が、2015年までに飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標を達成しました。これは、政府、人道支援団体、企業などが一丸となって取り組んだ成果です。

国連WFPとそのパートナー団体は、各勢力の支配地域の境界線を越え、この6週間で58万人以上に食糧を届けることができました。それ以前の6週間で境界線を越えて支援を実施できた人数は13万7千人だったので、4倍以上に増えたことになります。 また、国連安保理決議2165により、国境を越えての食糧搬入が可能になりました。本決議は、シリアで国連が人道支援を行えるよう、4つの国境検問所から同国に入国することを承認したものです。 決議採択以降、支援食糧を積んだ車列が計5回、トルコからバブアルサラムへ、ヨルダンからアルラムサを経由して、アレッポ県、イドリブ県、クネイトラ県、ダラー県の、それまで支援物資の輸送が難しかった地域へと食糧を搬入することができました。同地域に暮らす6万9,500人が、米、食用油、パスタ、挽き割り小麦、缶詰、小麦粉、豆、塩、砂糖を手にしました。

バンコク- ジョゼット・シーランWFP事務局長は先週末、サイクロンにより大きな被害が出たミャンマーを訪問し、WFPの救援活動に対する支援を政府に求めた。 サイクロン発生以降のミャンマーへ国連機関の長が訪れるのはこれが初めてのケース。シーランWFP事務局長は、「救援物資を広範囲に途切れることなく送らなくてはなりません。進展は見られるものの、さらなる前進が求められます。」と述べた。 土曜日、シーラン事務局長は、支援・復興のために発足した支援機構（ミャンマー政府・国連・ASEANの三者で構成）の議長、チョウ・トゥ外務副大臣と会談した。シーラン事務局長は、職員への迅速なビザの発行に謝辞を述べるとともに、効率の良い支援活動を行なう上でミャンマー当局の協力が不可欠であるとし、デルタ地域への職員の派遣を妨げている制度を撤廃するよう要請した。

横浜発 – 日本政府は31日、アフガニスタンとフィリピン・ミンダナオ島の住民1000万人に対して、総額4億9千万円の食糧援助をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。 WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。今回の日本政府からの拠出は、アフガニスタンとフィリピンの人々が紛争から立ち直り『人間の安全保障』と『平和構築』を達成する上で、大きな礎になるものだ。」と述べ、日本政府からの支援を評価した。 今回の拠出のうち、アフガニスタンへは3億5千万円が供与される。その資金でWFPは4850トンの小麦を購入し、国内避難民、結核患者等の弱い立場の人々、学校に通う子供、地域の復興をめざして活動をしている村などへの食糧援助に活用する。 アフガニスタンでは今年、干ばつで深刻な被害が発生した。

自然が強大な力で襲いかかる時、世界は連帯しなければなりません。この度、破壊的な地震と津波に襲われた日本の政府と国民の皆様に、深い同情と心よりの連帯の念を表します。 このような大きな悲劇を受け、思い出されることがあります。それは、過去に世界各国で同様の惨事が起き、日本がWFPと共に緊急対応をした際のことです。緊急対応にかけつけた日本の支援隊の勇敢で献身的な姿勢、そして人命を救い被害を食い止めるために日本政府がとった断固たる処置の数々に、私たちWFPの職員すべてが感銘を受けました。 私たちは、日本から、困難に立ち向かう回復力というものを学び、そのような精神を持つ日本に対し、敬服の念を覚えています。日本は、世界で悲劇が起きWFPが出動した際、最も多くの支援を差し伸べてきてくれた国の一つです。そして今日、WFPは日本と共にあります。

YOKOHAMA – The United Nations World Food Programme (WFP) today welcomed an announcement by the Government of Japan to donate US$4.2 million (JPY490 million) to projects assisting a total of 10 million people in Afghanistan and the Philippines (Mindanao) . “WFP is deeply grateful for Japan’s continuing support.