日本政府、WFPを通じて4億9千万円の食糧援助を決定　（和文）

横浜発 – 日本政府は31日、アフガニスタンとフィリピン・ミンダナオ島の住民1000万人に対して、総額4億9千万円の食糧援助をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。

WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。今回の日本政府からの拠出は、アフガニスタンとフィリピンの人々が紛争から立ち直り『人間の安全保障』と『平和構築』を達成する上で、大きな礎になるものだ。」と述べ、日本政府からの支援を評価した。

今回の拠出のうち、アフガニスタンへは3億5千万円が供与される。その資金でWFPは4850トンの小麦を購入し、国内避難民、結核患者等の弱い立場の人々、学校に通う子供、地域の復興をめざして活動をしている村などへの食糧援助に活用する。

アフガニスタンでは今年、干ばつで深刻な被害が発生した。アフガニスタン政府と国連関係機関は7月、共同声明を出し、支援を呼びかけている。この干ばつが原因で、以前から食糧難にあった650万人に加え、新たに170万人が食糧難に陥った。また、冬の間、山間部の集落は大雪により孤立し食糧不足に陥りがちなことからも、今回の日本の支援は非常に時宜にかなったものと言える。

日本は今までアフガニスタンの平和構築に重要な役割を果たしてきたが、今回の日本からの拠出はそれをさらに強化するものである。7月5日、日本、アフガニスタン、および国連の共同議長によるアフガニスタンの「平和の定着」に関する会議が東京で開催された。戦争の傷から回復しつつあるアフガニスタンにおいて、WFPは地域の共有資産の再建を目指し、職業訓練プログラムや、公共工事などのために働く対価として食糧を渡すプログラムなどを行っている。今回の拠出は、そのWFPの活動をより増進させるものと言えよう。

フィリピンには1億4千万円が拠出され、栄養強化食品2000トンと豆120トンの購入に充てられる。対象は、30年に及ぶ紛争により荒廃が進んだミンダナオ島の住民210万人。

WFPはいったんフィリピンに対する食糧援助を終了したが、今年から同島の平和の定着を支援するために活動を再開した。同島では、反政府勢力「モロイスラム解放戦線（MILF）」と政府の間で紛争が続き、多くの国内避難民を生み出したほか、人々の栄養状態も悪化している。日本政府のWFPを通じての食糧援助は、避難先から故郷に帰る人々、元兵士、紛争被災民の再定住を支援し、紛争解決に大きく寄与するものである。

日本はWFPにとって最大の支援国の一つである。今回の拠出は、日本がODAの基本方針である「人間の安全保障」や「平和構築」の分野において、WFPとの協力体制をより一層強化していく方針のあらわれであると言える。