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インドネシアのアブ・リザル・バクリー国民福祉担当調整大臣は世界各国に向けてWFPの活動を支援してほしいと要請していたが、日本政府はこれに応える形で今回の拠出を決定。本日、海老原紳駐インドネシア共和国特命全権大使が発表した。   　「インドネシア政府にとって、学童や妊娠・授乳中の女性の健康と福祉はもっとも重要な課題です。日本政府からの支援に心より感謝いたします。幸いにも、我々はWFPと緊密な協力関係を築いており、頂いた支援を有効に活用させていただくことをお約束します」とバクリー大臣は語った。   　「インドネシアにおけるWFPの活動に対して日本は主要な援助国となっており、長年にわたって、何百万人もの子供や貧困に苦しむ人に支援の手を差し伸べてきました。

「ゼロ・ハンガー・チャレンジ」は潘基文国連事務総長が打ち出したキャンペーンで、私たちの世代で飢餓をなくせるよう、政府や企業、市民社会などすべての人に努力を呼びかけるものです。具体的な目標としては、2歳未満の子どもの発育不良をゼロとし、すべての人が一年を通じて十分な食糧を確保できるようにすることなどが掲げられています。ユニリーバやDSM、MasterCardなどは、国連WFPと連携しその活動を支援することで、すでにこのキャンペーンに加わっています。飢餓をなくすために企業ができることはたくさんありますが、これは単なる人助けではありません。最近の調査によれば、乳幼児期の慢性的な栄養不良は、その後の人生において収入を得る能力に悪影響を及ぼしていることが明らかになっています。栄養不良は個人に悪影響を与え、ひいては国のGDPを下げる要因となっているのです。

国連WFP日本事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「国連WFPは、活動資金のすべてを各国政府等からの任意の拠出金や寄付金でまかなっていますが、最近は、世界各地で同時に、前例のないほど食糧支援の必要性が高まっています。このような重要なタイミングで日本政府から多額のご支援をいただき、心より感謝申し上げます。日本の方々と政府はこれまでも幾度となく、積極的なリーダーシップを発揮し、人道危機に対応してきて下さいました。これは、人間の安全保障や平和構築、女性の活躍を推進することに対して、日本が強い使命感を持ち続けていることと直結しています」と話しました。拠出金のうち多くの部分が、中東の紛争被災者への支援に活用されます。イラクとシリアで戦闘が激化する中、日本の支援は、両国内および周辺国で避難生活を送る800万人への食糧や食糧引換券の配布に活用されます。

日本からの支援は、２１０万人に対して1カ月分の食料を届けるために使われます。この月々の食料支援には小麦粉、食物油、豆、砂糖、塩が含まれ、イエメンの状況のさらなる悪化を防ぐために必要不可欠です。 さらにこれらの日本の支援により、学校に通う８８，０００人の子どもたちが2カ月間、国連WFPの学校給食支援を通じて毎日栄養価の高い軽食を受け取ることができます。都市部に住む８５万人に基本的な食料品と交換することができる食料引換券が配布されます。また、妊婦や授乳中の母親２５万人に対して必要不可欠な栄養支援を提供し、母親を病気から守り、赤ちゃんが最善の状態で人生のスタートを迎えられるようにします。「イエメンがいまだかつてないほど高いレベルで支援を必要としている今、日本の政府と人々からの支援が届けられます。

モガディシュ市内の食糧炊き出し所を視察する在ケニア日本国大使館（ソマリア兼轄）の山田洋一郎公使 日本政府は、昨年初頭から国連WFPのソマリアにおける活動に対し、1,500万米ドル以上を拠出している。日本からの支援は、緊急食糧支援や、栄養強化プログラム、インフラの修繕プログラムなどに活用されている。 今回の訪問で山田公使は、国連WFPの倉庫で行われた食糧の贈呈式に参加。国連WFPソマリア事務所代表のステファノ・ポレッティは、「日本政府からソマリアの人々への寛大かつ揺るぎないご支援に、心より感謝いたします。国連WFPはこのご支援により、ソマリアの最も弱い立場にある人々へ食糧支援を届けることができます」と語った。「昨年の飢饉は去りましたが、まだまだ予断を許さない状況です。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が、国連WFPの主な活動地域であるアジア、中東、アフリカ、中南米諸国へと拡大し、深刻な感染被害が懸念される中、国連WFPは３月３０日、「新型コロナウイルス緊急支援」を組織の支援レベルとして最高段階の「レベル３」に指定し、最優先課題として対応を加速させることを決定しました。国連WFPは世界で最も脆弱な立場にあり栄養不良を抱える８７００万人に対し命を救う食料支援を通常時でも実施しています。この危機下においても、この支援を続けることを使命として緊急に対応策を講じています。 国連WFP協会は、日本国内においても、国連WFPの活動を止めることなく推進し、危機下にある子どもたちや家族の生命を救うために、広く一般の方からの寄付を募るキャンペーンを開始しました。

サイクロン・モカがミャンマーとバングラデシュの沿岸部に甚大な被害を残してから約二週間、さらに過酷な現実が迫っています。この地域は気候危機と食料危機の影響を非常に受けやすく、特に状況が深刻化する雨季をもうすぐ迎えるためです。 国連世界食糧計画（WFP）が両国のサイクロン被災者数万人に緊急食料支援を提供している最中にも新たな脅威が迫っています。資金不足による人道支援の削減です。 「今回のサイクロンは、すでに極めて不安定な状況下にあった数百万人の人びとの生活状況をさらに悪化させました」国連WFPアジア・太平洋地域副代表のアンシア・ウェッブ氏は言います。

キルギス北部のアト・バシ地区に住む数千もの人びとと同じく、バクトゥギュル・カルムシャコワと彼女の大家族は不安定な生活を送っています。中国と国境を接するこの地域は、容赦のない山岳地帯の気候のために、農業は危険を伴い、雇用機会もほとんどありません。 天然資源に恵まれていますが、内陸に位置するキルギスは、海外からの送金や支援に大きく依存しているために、外的ショックに脆弱な国でもあります。世界的な食料危機で主食の価格が高騰しているところに、新型コロナウイルスによる規制が貧困に追い打ちをかけました。 バクトゥギュルと彼女の家族は、さらなる困難に直面しました。夫が腰の怪我のため働くことができなくなったのです。政府から支給される生活保護だけでは、7人の子どもたちを養うことはできません。 「私たち夫婦には仕事がないので、主に畑で働いています」と彼女は話します。

WFP URGENTLY SENDS MORE EMERGENCY FOOD AID TO CONFLICT VICTIMS IN DRC KINSHASA – The United Nations World Food Programme said today that urgently needed WFP food aid was being airlifted aboard helicopters from the United Nations Mission in the Democratic Republic of Congo (MONUC) for thousands of people fleeing fighting in Katanga Province of the eastern DRC.

アーサリン・カズン国連ＷＦＰ事務局長は、「我々は毎年のように、飢餓が家庭、地域、世界経済に与える影響を目の当たりしています。」と述べました。「恐ろしい危機が各地域を襲う中、我々は飢餓と慢性的栄養不良の持続的かつ永続的な撲滅に向けて取り組んでいます。緊急時への備え、家族農家への支援、栄養支援（特に受胎から2歳になるまでの命の1000日間における適切な栄養摂取）、強い地域社会作りなどを他の連携機関と行うことにより、多くの人々が食べ物の心配から解放され、先のことを考えられるようになりました。」 「世界の食料不安の現状2014年報告」によると、世界の飢餓人口は、3700万人減り、8億500万人になりました。また、既に63カ国が、2015年までに飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標を達成しました。これは、政府、人道支援団体、企業などが一丸となって取り組んだ成果です。