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このうち、1910万米ドルを超える額は、昨年２月に勃発した戦争により、人びとの避難、インフラの破壊、サプライチェーンの混乱、経済の停滞が続いているウクライナでの緊急食料支援に割り当てられます。 アフガニスタンでは、1240万米ドルが深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料・栄養支援に充てられます。同国は、昨年６月に起きた地震に加え、干ばつ、その他の気候変動による影響などから、経済危機が深刻化しています。 政治・経済危機の影響を受けるミャンマーへは、1390万米ドルを提供し、全国的に拡大している人道的ニーズへ国連WFPが対応するための支援に充てられます。

「子どもたちを連れてきてくれ、ここを出ないと殺される」 2013年12月、真夜中にジャナブーさんの夫、ウスマーンさんはそう叫びました。突然目を覚ました彼女は、4人の子どもたちを集め、最初に見つけた服の入ったバッグを持って、夫の車に乗り込みました。その夜、ジャナブーさんの人生は永遠に変わることになりました。   ジャナブーさんと彼女の家族は、中央アフリカ共和国の首都バンギを離れるしかありませんでした。それまで幸せな生活を送っていた故郷を離れる道すがら、悲鳴や叫び声の中に銃声が響いていました。夫は黙々と運転し続けました。彼らの生存がかかっていたです。   「車の中で銃撃され、生きて帰れるかどうか心配でした」と、彼女は涙ながらに語ります。あの夜から8年近く経った今でも、彼女は避難した時の詳細を今でもよく覚えています。

すさまじい規模の暴風雨、干ばつ、そして洪水が、いまだかつてない世界的な食料危機をさらに深刻なものにしています。世界中のあらゆる場所で、気候変動による破壊的な影響が、最も貧しい人びとをすでに襲っています。このような人びとは、土地と予測可能な気候を今後の生活の頼りにしているのです。一方で国連WFPは、地域社会や政府が備え、対応し、回復するために必要な支援を行なっています。 気候変動と、猛威を振るう飢餓への対策をとるのに、遅すぎるということはありませんが、迅速に行動する必要があります。 洪水 3300万人に影響を及ぼした記録的な洪水によって、８月から９月にかけてパキスタンの国土の３分の１が水に浸かり、地域コミュニティは土地を追われ、道路、橋、生活基盤が破壊されました。

ケニア北東部にあるジャリブ小学校で、グリフィンズ・オチエンくんのお皿に盛られた豆はすべて、はじめに保管されていた政府の倉庫まで辿ることができます。 この取り組みは、ケニアの学校給食で食品ロスを出さない、という考えのもと生まれたものです。国連WFPの支援により、給食は政府の国家教育マネジメント情報システム（教育セクターのすべてのデータとプロセスの管理を自動化するオンラインツール）に統合されています。これは、最先端のテクノロジーが人びとの生活に目に見える変化をもたらすことができるという大きな例であり、「情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デー」で紹介されました。 「国連WFPは教育省のソフトウェア開発者と協力し、サプライチェーン全体における学校給食の記録を集め、デジタル化しました」と、国連WFPケニア事務所の学校給食マネージャー、チャールズ・ニェール氏は話します。

WFP日本事務所代表代行の焼家直絵は、「日本政府から多額の拠出金を頂き、心より感謝致します。このような寛大なご支援は、日本政府が人間の安全保障と平和構築の実現へ真摯に取り組んでいるということのあらわれです。」と話した。 今回の拠出は、第二次補正予算の一部として国会に承認されたものである。対象国と拠出額は次の通り。

広島育ちの焼家は2001年に国連WFPに入職。ローマ本部やブータン、スリランカ、シエラレオネ、ミャンマーの支援現場で支援事業や渉外などさまざまな業務に携わってきました。2013年から15年まで勤務したシエラレオネ事務所では、エボラ出血熱の感染が拡大する中、副代表および支援事業責任者として複雑な緊急支援活動を率いました。国連WFP日本事務所に勤務するのは2回目です。2009年から13年までは、この事務所で政府連携チームを率いて、主に日本政府と拠出金や連携などに関する業務を行っていました。日本の企業やNGOでの勤務経験もあります。焼家は就任にあたり、「支援を最も必要としている人々に迅速に支援を届けられるよう、日本の政府や市民社会、企業や一般の方々に活動を理解していただき、連携を深められるような活動に注力するつもりです。

WFP MOBILISES FOOD AND TRUCKS TO RESPOND TO JAVA QUAKE 国連世界食糧計画（以下WFP）のインドネシア事務所は、土曜日にセントラル・ジャワのジョグジャカルタ近郊の巨大地震で被災した何千という数の人々に、緊急支援を提供するため、支援スタッフと援助物資を迅速に投じている。 被災地域の食料供給は４８時間で底を突くと思われ、地震で生き残った人々に栄養価のある麺類や栄養強化ビスケット、少なくとも８０トンを、土曜日と日曜日に配布するために、WFPは既にトラック８台に積み込んでいる。 WFPのジャカルタにあった備蓄食糧を、被害の大きかったバントルから一時間の距離にあり、主要な被災センターになっている、スラバヤとソロの町に回している。ソロも地震による被害を受けた。

国連WFPは、4000人の1ヶ月分の小麦粉のほか、2400人の1ヶ月分の基本的な食糧（米、レンズ豆、ひよこ豆、挽き割り小麦、油、塩、砂糖）を搬入しました。また、トラック9台の輸送チームが、医療物資や衛生用品などを、ダラヤの町の人々に届けました。シリア政府の承認を受け、シリア国内の19の包囲地区すべてへ、今月、更なる人道物資の搬入が計画されています。他にも、国連WFPは、包囲地区デリゾールの町に閉じ込められている10万人の人々の下へ、空中投下により食糧を届けてきました。引き続き、国連WFPは、食糧を届けるために、次の数週間のうちに、再度、食糧の空中投下を行う予定です。国連WFPはシリア全土で今月、避難生活を送っている人々や脆弱な立場にある人々、計400万人に食糧を届ける計画ですが、月初の数日で、すでに140万人に対し、命を救う緊急支援を届けることができました。

国連WFPは、ヨルダン、レバノン、トルコ、イラク、エジプトに暮らす貧しいシリア難民に対して、食品店で食糧と引き換えられる券を配布していましたが、資金難により、この食糧引換券の支給の停止に追い込まれました。食糧引換券の配布がなくなることで、多くの家族がおなかをすかせることになります。すでに過酷な冬の中で避難生活を送っている難民にとって、今回の支援中断は悲惨な結果をもたらしかねません。 アーサリン・カズン国連WFP事務局長は、「食糧支援の中断により、難民の健康と安全が脅かされ、難民を受け入れている近隣諸国の不安定化を招く恐れがあります。」と述べました。 難民キャンプとそれ以外の場所で避難生活を送っている難民は、厳しい冬を乗り越える準備ができていません。中でもレバノンとヨルダンで避難生活を送る多くの子どもたちは、十分な服がなく、裸足のままでいます。

食糧価格が高騰しています。国際連合食糧農業機関（FAO）が1月に発表した食料価格指数は、231ポイント。過去最高値だった2008年の213.5ポイントを上回り、FAOが統計を取りはじめてから最高値を更新しました。 食糧価格の高騰により、途上国の人々やWFPの食糧支援活動にはどのような影響があるのでしょうか。 途上国の人々への影響 食糧価格高騰で一番大きな打撃を受けるのは、一日一ドルや二ドルといった大変少ない生活費で暮らすことを余儀なくされている、貧しい人たちです。収入の大半を食費に充てているため、少しでも食糧の値段が上がると、同じ額で買える食糧の量が減ってしまうからです。 世界銀行は、昨年6月以降、食糧価格の高騰により貧困層が4400万人増加したと推定されると発表しました。（詳しくはこちら) 食糧価格高騰の打撃を受けている国の例として、6か国の事例を見てみましょう。