日本政府、世界的な食料危機で苦しむ脆弱な人びとへの支援に1億3000万米ドルを拠出

このうち、1910万米ドルを超える額は、昨年２月に勃発した戦争により、人びとの避難、インフラの破壊、サプライチェーンの混乱、経済の停滞が続いているウクライナでの緊急食料支援に割り当てられます。

アフガニスタンでは、1240万米ドルが深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料・栄養支援に充てられます。同国は、昨年６月に起きた地震に加え、干ばつ、その他の気候変動による影響などから、経済危機が深刻化しています。

政治・経済危機の影響を受けるミャンマーへは、1390万米ドルを提供し、全国的に拡大している人道的ニーズへ国連WFPが対応するための支援に充てられます。

「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東部の国々では、ソマリアの学校での緊急食料支援に約500万米ドル、エチオピアでは、最近の北部での紛争の影響を受けた脆弱な立場の子どもや妊娠・授乳中の女性への命を救うための栄養支援による治療に390万米ドルが提供されます。

さらに660万米ドルは、イエメンの脆弱な立場にある人びとへの支援に充てられます。イエメンでは、長引く紛争と経済危機により食料価格が上昇し、食料安全保障が悪化しています。

「未曾有の世界的食料危機の中で、支援のニーズが急増している重要な時に、日本政府よりご支援をいただくことができました」と国連WFP日本事務所の焼家直絵代表は述べました。「この寛大なご支援により、危機的状況にある最も脆弱な立場の人びとの命を救い、生活を変えていくことができます。日本の支援に感謝申し上げます。」と述べました。

日本は、長年にわたって国連WFPのトップドナー国の一つです。

日本政府による1億3,000万米ドルの支援対象国は以下の通り：アフガニスタン、ブルキナファソ、ブルンジ、カーボベルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ヨルダン、イラク、ケニア、レバノン、レソト、リビア、リベリア、マリ、モーリタニア、モルドバ、モザンビーク、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、パレスチナ、コンゴ共和国、ガンビア共和国、ソマリ ア、南スーダン、スリランカ、シリア、タンザニア、ウガンダ、ウクライナ、イエメン、ジンバブエ

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WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。

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