ウクライナ戦争から3年、前線地域の人口の3分の1が十分な食料を得られずに苦しむ

WFPは前線地域を中心に、毎月およそ150万人のウクライナ人に食料や現金の支援を続けています。しかし、これらの努力にもかかわらず、南部のヘルソン地域では住民の半数以上が深刻な飢餓に直面しており、東部のザポリージャ州とドネツク州でも、5人に2人が飢餓に苦しんでいます。

「前線地域の家族は、食卓に食べ物を並べることすら困難な状況に直面しており、日々の生活を乗り越えるために胸が張り裂けるような選択を強いられています」と、WFPウクライナ事務所のリチャード・レーガン代表は述べています。「かつて世界の食料庫と呼ばれたこの地域に持続的な平和が訪れることを願いつつ、何百万人もの人々にとって人道支援が命綱であり続けているという現実を直視しなければなりません。」

WFPの調査によると、食料支援を受けている人の72％が、食事の量を減らす、栄養価の低い食事を選ばざるを得ない、食事そのものを抜く、または家族を養うために借金をする必要があったと報告しています。前線地域にあたる6つの地域全体では、人口の約3分の1が食料不安に陥っています。

戦闘地域の周辺では、商業用の供給網が寸断され、インフラがしばしば損傷したり破壊されたりしています。加えて、収入を得る機会も限られています。スーパーマーケットが利用可能で商品が揃っている地域でも、多くの家庭は栄養価の高い食料を購入する余裕がありません。過去1年間で基本的な食料品の価格は25％上昇し、一部の主要な野菜は価格が2倍以上に跳ね上がっています。

2022年3月以降、WFPはウクライナで33億食分に相当する支援を提供し、合計44万5,000トンの食料を配布してきました。

一方、前線地域で命を救う支援を届けることの難しさは増しています。過去6か月間でWFPの食料配布拠点や現地の人道支援パートナーの車両や資産が、ドローン攻撃や砲撃、ミサイル攻撃により20回以上被害を受け、人道支援の活動自体が危険にさらされています。

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WFPは、緊急時に命を救い、食料支援を通じて紛争、災害、気候変動の影響から回復する人々の平和、安定、繁栄への道を築く世界最大の人道支援機関です。