日本政府、紛争や異常気象、経済危機に見舞われた20カ国への支援に5000万米ドルを拠出

パレスチナの人々に対しては、1100万米ドル以上により緊急食料支援、母子栄養支援、生活再建支援が提供されます。2023年10月から続いている戦闘により、ガザ地区では大規模な避難民が発生し、全人口にあたる220万人が深刻な飢餓に直面しています。 

ミャンマーでは、580万米ドルが、紛争の影響で避難している子どもを含む、最も脆弱な人びとへの緊急食料支援・栄養支援プログラムに使われます。同国では、政治・経済危機、大量の国内避難民、2023年5月に発生したサイクロン・モカなどの異常気象により、食料不安が急増しています。 

ウクライナには、日本政府は470万米ドルを拠出し、戦争の影響を受ける現地の人びとへの国連WFPの緊急食料支援活動を支えています。ウクライナの5世帯に1世帯が食料不足に陥っていると推定され、前線に近い場所に住む人びとの多くは食料の入手に大きな困難を抱えています。 

またスーダンでは、2023年4月から続いている戦闘により、人道的大惨事の瀬戸際に立たされており、その影響は近隣諸国にまで及んでいます。日本政府からの190万米ドルの拠出は、支援を必要としている人びとに緊急食料支援を届けるために使われます。同国では1800万人近くが深刻な飢餓に苦しみ、少なくとも760万人が避難生活を余儀なくされています。 

さらに200万米ドルは、命を救うための食料支援を提供し、イエメンの最も脆弱な立場にある人びとの間で悪化する食料不安に取り組むために充てられます。 

国連WFP日本事務所の津村康博代表は以下のように述べました。「日本政府、そして日本国民の皆様からの貴重なご支援に感謝申し上げます。皆様からのご支援は、紛争や災害などの影響で食料を手に入れられず飢えに苦しんでいる人びとに届けられ、命と生活を支えています。国連WFPは深刻な資金不足に陥っています。しかし支援を削ることは、助けが必要な人の数の増加に繋がります。日本の皆様からのご支援の継続を心よりお願い申しあげます。」 

日本は、長年にわたって国連WFPのトップドナー国の一つです。  

日本政府による5000万米ドルの支援対象国は以下の通り：アフガニスタン、ブルキナファソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、ジブチ、ハイチ、ヨルダン、リベリア、マリ、ミャンマー、ニジェール、ナイジェリア、パレスチナ、ルワンダ、ソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダ、ウクライナ、イエメン 

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国連世界食糧計画について 

WFP国連世界食糧計画は飢餓ゼロを使命として活動する世界最大の人道支援組織であり、緊急時に人の命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響を受けた人びとのために、平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。 

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