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  認定NPO法人 国連WFP協会（横浜市）は世界食料デー(10月16日）の前に10月14日（金）、「WFPチャリティー エッセイコンテスト2022」の表彰式を開催しました。応募総数は過去最多の2万3,090作品となり、最優秀賞の「WFP賞」を発表すると同時に、約4万6千人の途上国の子どもたちに栄養価の高い給食が届けられます。 今年は「わけあおう！わたしの幸せごはん」をテーマに、7月1日～9月2日の間、小学4年生から大人まで幅広い世代を対象に作品を募集。応募1作品につき途上国の給食2日分にあたる60円が寄付協力企業（※）より国連WFPに寄付される仕組みとなっており、寄付総額は1,385,400円（1社あたり約69万円）となりました。

コンゴ民主共和国北東部の町マバラコの小さな部屋で、カセレカさん（地元ではサディさんと呼ばれています）は国連WFPスタッフから現金支援を受けています。  彼は紙幣を丁寧に数え、きれいに折りたたんで、小さなポケットに収めました。 1カ月分の9万コンゴフラン（約45米ドル）は、家族を新しい家に住まわせ、オートバイの整備士としての仕事を再開するのに必要な道具を購入するのに十分な額です。 脚に障害を持って生まれたサディさんは、現在25歳。暴力によって逃亡を余儀なくされる前、彼は故郷のムトワンガ村で最高のオートバイ整備士として知られていました。 彼の周りでは、朝の炎天下、毎月の現金支給を求める人々が長い列を作って待っています。この壮大な景観の山岳地域では、長年にわたり反乱軍の暴力が繰り広げられ、サディさんと同じように、誰もが人生を狂わされて来ました。

本記事は、2022年11月６日から18日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されるCOP27サミットを前に執筆された記事です サリー・セインは夜中に目を覚ますと、家中が水浸しで、彼女の荷物が住宅の周りに浮いていました。ガンビアの首都バンジュールの南に位置するタウウートで豪雨が降ったためです。 「7月に大雨が降り始めたから、毎日このような状態です」とサリーは言います。ある日の朝、小さなバケツでリビングの水を必死に外に出そうとしながら、「全部が濡れ、全て失われました。私も夫も本当に大変です。」 7児の母親であるサリーは、この数十年で最悪の洪水により、財産を失った何千人ものガンビア人の一人です。そしてこの大洪水はそれだけで終わりませんでした。

 2021年2月のクーデターを機に、食料不足が急激に深刻化したミャンマー。 ロヒンギャ族の住むラカイン州など従来の支援地域に加え、都市部でも日々の食事を満足にとれない人びとが急増しています。 2019年5月からミャンマーに赴任し、クーデター以降も支援を続けている日本人職員の藤原実紀さんに、現状を聞きました。 都市部に及ぶ飢餓　国民の4分の1が食料不足に 藤原さんはミャンマーの首都、ネピドーの国連WFP事務所で働いた後、現在はヤンゴンの事務所で、資金調達や広報を担う部署の責任者を務めています。 「ミャンマーは以前から、アジアで最も貧しい国の一つでしたが、クーデターを機に貧しい人がさらに貧しくなってしまいました」と、藤原さんは心配そうに話します。

カンボジア、エジプト、エルサルバドル、ケニア、マダガスカルから、国連WFPがどのように人々の生活を変えているかについての報告です。 女性は世界の人口の半分強を占めていますが、世界中のあらゆる場所で資源や教育への不平等なアクセスに苦しんでいます。 世界的に見ても、女性は男性よりも飢餓と食料不安に苦しむ傾向があります。 しかし、飢餓を終わらせるためには、女性の力も重要な要素となります。 実際、女性の農民が必要な農機具や資源に平等にアクセスできるようになれば、現在飢餓と貧困に苦しんでいる人々の数を最大1億5000万人減らすことができます。 国連WFPは、不平等を減らし、女性が生計を立てる手段を手に入れる際に存在する障壁をなくすことに力を入れています。

急性食料不安に陥り、緊急の命を救う食料支援や生計支援を必要とする人の数が憂慮すべき割合で増加し続けていることが、新しい調査により明らかになりました。   本日発表された「食料危機に関するグローバル報告書」は、食料危機が起きたあとに対処するだけではなく、根本原因への対応がこれまで以上に喫緊の課題となっていることを裏付けています。    急性食料不安は適切な食料を消費できないことによって生命や生活が緊急的な危険にさらされている状態であり、慢性の飢餓（十分な食料を長期にわたり摂取できないことで通常の活発な生活を保てない状態）とは異なります。

COP26とは？ 締約国会議 ― 国連気候変動枠組条約に加盟している国が毎年開催する会議です（10月31日～11月12日に開催されます）。   わかりやすく言うと？ 具体的には、国連の気候変動目標に署名した国が参加します。年に一度、世界の気候危機にどう対処するかを議論するために集まっているのです。 26回とは何ですか。その前に25回あったのですか？ COP1は1995年にベルリンで開催されました。   それならば、COP27ではないでしょうか？ 去年のCOPは新型コロナウィルスのために延期されました。今年はイギリスとイタリアが主催でグラスゴーで開催します。 誰が参加しますか？ 権力者やロビー活動を行う人たちです。

「子どもたちを連れてきてくれ、ここを出ないと殺される」 2013年12月、真夜中にジャナブーさんの夫、ウスマーンさんはそう叫びました。突然目を覚ました彼女は、4人の子どもたちを集め、最初に見つけた服の入ったバッグを持って、夫の車に乗り込みました。その夜、ジャナブーさんの人生は永遠に変わることになりました。   ジャナブーさんと彼女の家族は、中央アフリカ共和国の首都バンギを離れるしかありませんでした。それまで幸せな生活を送っていた故郷を離れる道すがら、悲鳴や叫び声の中に銃声が響いていました。夫は黙々と運転し続けました。彼らの生存がかかっていたです。   「車の中で銃撃され、生きて帰れるかどうか心配でした」と、彼女は涙ながらに語ります。あの夜から8年近く経った今でも、彼女は避難した時の詳細を今でもよく覚えています。

9月25日　ニューヨーク発 本日、WFP 国連世界食糧計画は、世界有数のグローバル企業数社と連携し、数百万ドルをかけて子どもの飢餓や栄養不足の撲滅を目指す「プロジェクト・レーザービーム」という画期的なプロジェクトを立ち上げることを発表した。 「飢餓人口が急増する中、企業や個人からの支援がより一層必要とされています。飢餓の撲滅は、一つの組織だけでは果たせない大きな課題です。しかし皆で力を合わせることで、飢餓削減に向けて大きく前進することができることでしょう。」とジョセット・シーランWFP事務局長は語った。 「プロジェクト・レーザービーム」は、「クリントン・グローバル・イニシアチブ」にて、同会合を主催したビル・クリントン元アメリカ大統領により発表された。

国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）および 国連WFPが本日公表した報告書（The State of Food Insecurity in the World 2015、略称SOFI2015）によると、開発途上地域では、活動的で健康的な生活を送るための十分な食料を得ることができない人々の割合を示す栄養不足人口の割合は、25年前の23.3%から12.9%に低下した。開発途上地域全体としては目標にわずかに届かなかったものの、FAOがモニターしてきた国の過半数、129か国中72カ国が2015年までに栄養不足人口の割合を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）のターゲットを達成した。更に、29カ国は、2015年までに栄養不足人口の絶対数を半減させるという、1996年の世界食料サミットで各国政府が制定したより野心的な目標をも達成した。