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「地元で作った食べものを自分の子どもたちに食べさせられることほど、嬉しいことはありません。 」と、国連WFPの学校給食プログラムの一環で支援を受ける女性農家グループのミリムーノさんは語ります。この学校給食プログラムでは、玄米を作るための技術支援を行い、この玄米を学校給食用に買い取ることで、農家グループを支えると同時に、地産地消の学校給食を実現しています。西アフリカのギニア森林地帯で進む取り組みを紹介します。ギニアでは、子どもの17%以上が、小学校に通えておらず、その4分の3は女の子です。子どもたちが学校に通えない主な理由は、文化的な背景や教育への無関心、そして、貧困にあります。 国連WFPは、地方における貧困の改善や、子どもたちの就学率の向上のため、 2015年からギニア東南部の森林地帯にある281の学校で、地産地消の学校給食支援に取り組んできました。

国連WFPは、医療施設や隔離地区にいる130万人に食糧を届けるべく、緊急食糧支援を立ち上げました。現地政府や世界保健機関（WHO）、その他の連携機関が、患者の治療や新たな地域への感染拡大防止に全力を挙げる中、国連WFPは、食糧支援や支援物資の輸送活動を通じてエボラ封じ込めを後押ししています。 国連WFP西アフリカ地域局長のデニス・ブラウンは、「我々は、支援を必要としているすべての人々に食糧を届けるため、ありとあらゆる努力を行っています。また、エボラ出血熱を封じ込め、生活に最低限必要なものを現地の人々に届けようとしている国連の姉妹機関や非政府組織 （NGO）に対しては、支援物資の輸送のサポートも担っています。エボラウイルスを封じ込めるには、食糧支援を含め包括的な取り組みが必要になります。」と話しました。

WFP、アフリカにおける日本の積極的な取り組みを歓迎 横浜発 –日本は近年、政府、企業、NGO、市民が一丸となって、アフリカの飢餓撲滅に取り組んでいるが、WFPはこれを大いに歓迎したい。今週東京で開催された第4回WFP・日本政府政策協議において、WFP 国連世界食糧計画と日本政府は、アフリカにおける人間の安全保障と和平の定着を推進するために一層の努力を重ねていくことを約束した。 政策協議を終え、ジョン・パウエルWFP事務局次長は「アフリカにおける人道支援の必要性は従来にも増して高まっています。2007年度、WFPはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国で4260万人を支援する計画ですが、このためには少なくとも20億米ドルが必要です。日本ではNGOや企業、そして市民の皆さんが、日本政府を後押しする形でアフリカ支援を増大させていますが、これは本当に喜ばしいことです。

国連WFP日本大使の知花くららさんが6月、アフリカ南東部のマラウイを訪問しました。内陸国で農業が盛んなこの国には、アフリカで3番目に大きい湖であるマラウイ湖があり、「アフリカの温かいハート」という愛称と親しみやすい国民性で知られます。一方で、世界最貧国の一つであり、5歳未満の子どもの4割は慢性的に栄養不足。災害にも相次いで襲われるなど、問題が山積しています。知花さんが「一番衝撃的だった」というのは、南部のバラカ県の畑を訪ねた時のことです。農家のファレスさんのキマメ畑は来月収穫を迎えますが、あまり実がついていませんでした。「今年は例年の10分の1ぐらいしか豆が育ちませんでした。豆を売ってなんとか生活しているのに、今年はどうしたらいいかわかりません」夫と娘を亡くし、孫など6人をひとりで育てているファレスさんは、力なく話しました。この地域では、去年、洪水が発生。

8月19日は「世界人道の日」です。 2003年8月19日、イラクのバグダッドで国連本部が爆破され、支援活動に従事していた22名が命を落としたことから、その死を悼み、人道支援の精神を受け継ぐために制定されました。 国連WFPでは、日本人職員も日々、世界中で支援現場の最前線に立ち、飢餓をなくすため、奮闘しています。 ミャンマー事務所に勤務する若手職員、伊部あゆ香をご紹介します。 －現在のミャンマー事務所でのお仕事を教えてください。 2014年にジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度＊でミャンマー事務所に赴任し、資金調達を担当しています。私の仕事は、日本など各国政府の大使館などに対し、国連WFPの活動内容の詳細やどのぐらいの資金が必要かなどを伝え、時には現場視察にご案内して、理解していただくこと、そして活動資金を集めることです。

干ばつと難民問題に揺れる東アフリカでパイプラインを守り人々の将来をつなぐ、財務と会計の専門家（前編） 田島大基さんはJPOとして初めて派遣されたケニアで、東アフリカ地域を結ぶパイプラインを担当しています。パイプラインと言っても、これは大型石油プラントの話ではありません。パイプラインとは、国連WFPが導入した、支援のバックボーンを担う綿密に作成された表計算ツールを指し、これにより援助の将来的な必要額や不足額などが予測可能となり、また効果的な支援を行うための食料調達スピードが劇的に改善可能となります。 モンゴルで出会った笑顔に芽生えた国際協力への意識 神奈川県横浜市で生まれ育った田島さんですが、人生でそれほど興味がなかったという国際協力の世界に目覚めたのは大学1年の時でした。

難民、干ばつ、蝗害に加え、新型コロナウイルスの影響が人々を飢餓の淵まで追いやるケニアより、現地の窮状を日本人職員・田島 大基が伝えます。 ケニアでは新型コロナウィルスの影響により国際線フライト運行停止、学校休校、夜間外出禁止、部分ロックダウン（都市間の移動禁止）など様々な影響を受けています。2020年5月19日時点でケニアでの新型コロナウィルスの感染者は963名、死者数は50名となっていますが、検査を出来ていない人も多く、密集して暮らすスラム街での感染者も報告されているため、実際の数はもっと多いと予想されています。2020年4月15日時点の国連WFPケニア国事務所の報告書では、ケニア全体で合計500万人の人々に食料支援が必要と試算されています。 国連WFP東アフリカ地域事務所・予算部門の仕事は急激に増加して、平日の深夜も休日もメールが飛び交う日々が続いています。

WFPでは、70人あまりの日本人職員が勤務しています。その多くはアジアやアフリカの食糧支援の最前線で活躍しています。このシリーズでは、各国のWFP支援現場に勤務する日本人職員をインタビューし、WFPでの仕事や支援現場での生活などについて聞いて行きます。 1) 別府さんの経歴とWFPで働くようになったきっかけを教えてください。 薬学部卒業後薬剤師免許を取得し、製薬会社に勤務していたころですが、国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に派遣されていた日本人2名が殉職するという事件がありました。戦争や人々の殺し合いは過去のものだと思っていた私には衝撃的な事件でした。そして誰かのために命をかけられる仕事が世界にはあるのだと、途上国での仕事に興味を持ったのが、そもそものはじまりです。