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５日、ジョゼット・シーランがWFP 国連世界食糧計画の新事務局長に就任した。 シーランは米国政府、マスコミ、ビジネス界などにおいて20年以上さまざまな実績を積んできた。テクノロジー企業の代表取締役、ワシントンのシンクタンクの代表兼最高経営責任者、米国主要紙の編集長を務めた後、米通商代表部副代表としてアジアやアフリカの貿易交渉などに関わった。その後、アメリカ国務省において、国務次官（経済･エネルギー･農事担当）を務めた。また、世界銀行や地域開発銀行においてアメリカ代表代理を務め、開発、貿易、農業、財政、エネルギー、通信や運輸などの分野における経済問題を担当。特に、開発途上国の能力開発に力を入れ、経済発展による自立を支援した。去年には、コフィ・アナン前国連事務総長の任命を受け、開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会のメンバーに就任。

国連WFPにとって、2023年は、慢性的かつ歴史的な資金不足とニーズの高まりの中、前例のない支援削減の年として語り継がれるだろう。 2024年を目前にして、国連WFPが活動している78カ国で3.33億人（英語のサイトへジャンプします）以上が深刻な飢えに苦しんでいます。彼らは、次の食事をどこで手にできるかわかりません。 国連WFPのウェブサイトでは、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ハイチなどの国の人びとが直面している問題について、レポートを掲載しています。国連WFPのストーリーズやインタビューを通じて、緊急時の支援活動だけでなく、強い地域社会構築の取り組みによって長期的な食料安全保障を手にする力を人びとが得ていること、そしてそれが飢餓から救い、命を救っていることをお伝えしたいと思います。以下は、あなたが見逃したかもしれない国連WFPのストーリーズです。

「パンデミックを抑制するための医療用品や人道支援物資をアフリカに増やす機会の窓は急速に閉まってきています」と国連WFPCOVID-19対応担当部長のアメア・ダウディは述べました。「私たちのグローバル物流支援システムは稼働しており、今回の輸送は、今後世界中のあらゆる場所に空輸していく多くの貨物の最初のものです」と加えました。   国連WFPが契約したボーイング７５７型機は木曜遅くにベルギー・リエージュに新設されたグローバル人道支援対応拠点を出発し、国連児童基金（ユニセフ）と赤十字国際委員会に代わり、約１６トンの医療貨物とマスクや手袋などの個人用防護具をブルキナファソとガーナに向けて輸送しました。この貨物の一部は、最終目的地のコンゴ民主共和国に移送されます。

リマ発 - WFP 国連世界食糧計画は、8月16日（日本時間）に発生したペルー沖地震の被災者に対して、50万ドル(約5千9百万円)にあたる緊急食糧支援の実施を発表した。 WFPはこの緊急食糧支援の他にも、130トンの栄養強化ビスケットをエクアドル経由で空輸及び陸運送で届ける準備を整えた。 WFPペルー所長ギ・ゴーヴローは、「地震による死亡者の増加が懸念され、早急な支援が求められる。流通システムが復旧するまで多くの震災を逃れた人々が緊急支援を必要とする。」と述べた。 また、ゴーヴローはWFPの食糧備蓄により、地震発生から12時間という短時間で支援開始が実現したと述べた。

日本政府は、国連WFPのシエラレオネにおける活動に対して、多大な支援をしてくださっており、2014年10月現在、日本は最大の拠出国です。日本政府の国連WFP支援で大きな成果を挙げていることのひとつが、エボラ出血熱対策です。国連WFPは、エボラ出血熱の主流行地であるギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で、患者やその家族、隔離地区の住民などに対する緊急食糧支援を拡大するとともに、エボラウイルスの感染拡大防止に取り組むさまざまな人道支援機関に対する物資輸送活動のサポートを強化しています。シエラレオネのエボラ出血熱流行地において、国連WFPは、医療施設にいる患者や退院した元患者、その家族、隔離地域の世帯などに支援を行っています。2014年9月には、1,151トンの食糧を20万人以上に届けました。

「子供に食べさせる食べ物がない、薬を買うお金がない、となると人々は絶望に陥ります。人々は家を離れたいわけではなく、離れることを余儀なくされています。」とビーズリー事務局長は述べています。   中米では飢餓人口が過去2年間で4倍になり、現在その数は800万人にのぼります。そのうち170万人は、緊急の食料支援を必要とする「緊急」カテゴリーに属しています。   飢餓の増加は、移住を計画している人の数が倍増していることと一致しています。2021年1月に実施された国連WFPの調査では、調査対象者の少なくとも15％が移住を希望していました。この数値は2018年には8％でした。   「移民の話はよく耳にします。仕事を失い、希望も失った人たちがいます。

ローラ・カストロWFPグルジア事務所長は、安部忠宏特命全権大使 がWFPと共同で支援を行っている国際NGO組織カリタスハウス・グルジアの無料食堂を訪問した際、日本政府からの支援に対して謝意を表明した。   安部特命全権大使が訪問したトビリシの無料食堂とは、温かい食事を人々に配給する施設である。今回の日本政府からの拠出は約80あるこうした無料食堂を通じて人々の支援に使われる。WFPはこれまでカリタスと共に、トリビシの無料食堂に登録されている300人に対して支援を行ってきた。   カストロWFPグルジア事務所長は「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。日本政府からの支援により、WFPは最も支援を必要としている人々に復興食糧支援を継続することができる。そして、農村貧困世帯の人々に対して自立を促すことが出来る」と述べ、日本政府からの支援を評価した。

本キャンペーンの柱の一つが、「#ゼロハンガーチャレンジ」です。これは、食品ロスになりがちな食材を使った料理をSNSに投稿したり、キャンペーン協力シェフなどの投稿に、「いいね」等のアクションをしたりすると、寄付協力企業(※)が120円を国連WFPに寄付するというものです。結果、SNSでのアクション総数は16万1,589件に達し（昨年比170%(91,463件)）、12企業より学校給食16万8,300人相当のご寄付(*)が集まりました。 (*)寄付金合計505万円分 また、もう一つの取り組みが「ゼロハンガーメニュー」です。これは、キャンペーンの趣旨に賛同頂いた飲食店に、食品ロスに配慮したメニューを店舗で提供頂き、売り上げの10%を寄付頂くものです。ゼロハンガーメニューには、横浜を中心に、北は岩手から南は兵庫まで、計31店舗が参加しました。

このうち、1350万米ドルは、アフガニスタンで深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料支援および栄養支援に充てられます。アフガニスタンでは、2021年のタリバンによる政権掌握以来、経済危機が深刻化しており、3人に1人が次の食事のあてがない状況にあります。昨年秋に西部のヘラート州で発生した地震や、最近パキスタンからの強制送還を逃れるために大量のアフガニスタン難民が帰国しており、同国の危機的な状況はさらに悪化しています。  パレスチナの人々に対しては、1100万米ドル以上により緊急食料支援、母子栄養支援、生活再建支援が提供されます。2023年10月から続いている戦闘により、ガザ地区では大規模な避難民が発生し、全人口にあたる220万人が深刻な飢餓に直面しています。

サブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ）では、紛争、テロ、政情不安、自然災害、異常気象、感染症、ウクライナでの戦争の影響を受けた物価高騰など、様々な要因により食料不安の状況がさらに悪化しています。難民、国内避難民、女性、子どもなどの最も脆弱な人びとが最も深刻な影響を受けています。   今回の日本政府からの拠出により、国連WFPは深刻な飢餓、食料不足、栄養不良に苦しむ弱い立場にある人びとに、穀物、豆類、植物油の食料や食料バウチャーを届けることができます。この事業は、地域の食料不足を改善し、食料供給の安定化を図ることで、全体的な食料安全保障に寄与することを目的としています。 拠出金のうち、約14億円は、緊急食料支援、栄養支援、および国連人道支援航空サービス（UNHAS）の運用を通じて、コンゴ民主共和国で最も困難な状況にある人びとへの支援に充てられます。