国連WFP事務局長が中米を訪問―強い地域社会の構築を最優先課題に

「子供に食べさせる食べ物がない、薬を買うお金がない、となると人々は絶望に陥ります。人々は家を離れたいわけではなく、離れることを余儀なくされています。」とビーズリー事務局長は述べています。

中米では飢餓人口が過去2年間で4倍になり、現在その数は800万人にのぼります。そのうち170万人は、緊急の食料支援を必要とする「緊急」カテゴリーに属しています。

飢餓の増加は、移住を計画している人の数が倍増していることと一致しています。2021年1月に実施された国連WFPの調査では、調査対象者の少なくとも15％が移住を希望していました。この数値は2018年には8％でした。

「移民の話はよく耳にします。仕事を失い、希望も失った人たちがいます。私たちは、食料の提供とともに、長期的な開発を支援することが急務で、断片的なアプローチ以上の支援が求められています。」とビーズリーは述べています。

米国では、国境を越えて移住してきた10代の若者や子どもたちを支援するために、一人当たり週4000米ドル近くの費用がかかっていますが[1]、国連WFPのレジリエンスプロジェクトでは、一人当たり週1～2米ドルの費用で中米の人々を支援しています。

「持続可能な生活、回復力の強化、自立したコミュニティは、中米における国連WFPの優先事項です。私たちは、人々が自分の将来に希望を持ち、自分の土地に信頼を置き、自国で機会を得ることを望んでいます」とビーズリーは語りました。

ビーズリー事務局長がホンジュラスとグアテマラを訪れたのは、国連WFPのレジリエンス構築活動が中心でした。国連WFPは、地域社会が気候の変化に合わせて生産活動を行い、より多くの収入を得られるよう、技術的・財政的支援を行っています。農家は生産方法を改善し、作物を多様化し、生活を向上させています。

中米の小規模農家を対象とした複数年にわたるプログラムでは、コミュニティが水を手に入れ、灌漑システムを構築し、温室や苗床を作ることを支援してきました。農家は年間を通じてさまざまな作物を収穫することを目指しています。また、養鶏場、漁業、蜂蜜、ハンモックの生産なども行われています。

国連WFPは、2020年11月に中米各地で発生したハリケーン「イータ」と「イオタ」の影響を受けた家族や、新型コロナウィルスの影響で都市部や農村部で失業した何千人もの弱い立場の家族にも、食料や現金を提供しています。

ビーズリー事務局長はハイチにも足を運び、国連WFPが農村地域で行っている塩水池の修復や生産性の向上などの活動を視察しました。また、6月のハリケーンシーズンに向けた国連WFPの継続的な準備活動も視察しました。

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WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、2020年のノーベル平和賞を受賞しました。 私たちは世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人々のために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。