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日本政府、WFPを通じてスーダンに平和構築のための緊急食糧支援 横浜発 –日本政府は１日、20年に及ぶ内戦で甚大な被害を受けたスーダンの人々に対する緊急食糧援助として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額1300万米ドル(約１５億３千万円)を拠出することを決定した。 今回の拠出金でWFPは約1万4千トンのソルガム（とうもろこしの一種）を購入予定。これは、180万人の１か月分の食糧に相当し、ダルフールやスーダン南部などの地域における国内避難民や、故郷に戻ってくる帰還民、栄養不良に苦しむ人々への食糧援助に活用される。 WFP事務局長のジェームス・モリスは、「WFPは日本政府からの支援に心から感謝する。これはアフリカにおける平和構築と人間の安全保障を達成しようとする日本政府の固い決意を表すものだ。」と述べ、謝意を表明した。

横浜発−WFP 国連世界食糧計画の忍足謙朗スーダン局長は8日間の訪日を終え、日本はスーダンの現状に対する意識を高め、更なる支援をしていく必要があると訴えた。 10月12日（火）、国連大学で行われた講演会で忍足は、「WFPは、紛争が長引くダルフールで今後も人道支援を続けていかなければなりません。スーダン南部では平和構築への一歩を踏み出したばかりですが、とても脆い状態で、今後も支援が必要です」と述べた。講演会には110人が集まり、スーダンの現状やWFPの活動、今後の方向性などについての忍足の講演に耳を傾けた。 「今回の訪日の大きな目的の一つは、日本政府と日本の人々に更なる支援を呼びかけることです」と忍足は述べた。 忍足は訪日中に政府高官と会見し、7月に拠出された850万米ドルなど、飢えに苦しむスーダンの人々に対する日本からの大きな支援に感謝の意を表した。

日本政府は、国連WFPのシエラレオネにおける活動に対して、多大な支援をしてくださっており、2014年10月現在、日本は最大の拠出国です。日本政府の国連WFP支援で大きな成果を挙げていることのひとつが、エボラ出血熱対策です。国連WFPは、エボラ出血熱の主流行地であるギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で、患者やその家族、隔離地区の住民などに対する緊急食糧支援を拡大するとともに、エボラウイルスの感染拡大防止に取り組むさまざまな人道支援機関に対する物資輸送活動のサポートを強化しています。シエラレオネのエボラ出血熱流行地において、国連WFPは、医療施設にいる患者や退院した元患者、その家族、隔離地域の世帯などに支援を行っています。2014年9月には、1,151トンの食糧を20万人以上に届けました。

■寄付受付および最新情報： 寄付ページ：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=LPNR2022bangladesh   2017年、ミャンマー北部のラカイン州に住むロヒンギャ族が激しい迫害を逃れ、国境を越えてバングラデシュのコックスバザールに避難してまもなく7年。国連WFPはバングラデシュ政府や国際団体と協力し、長期化する難民のキャンプ生活や、その影響を受けている地元住民への支援を行っています。難民・住民の双方にとって持続可能な食料システムを構築し、「飢餓ゼロ」の実現を目指しています。現地でプログラムを担当する日本人職員、本川南海子さんに聞きました。 100万人のロヒンギャ難民を擁する世界最大のキャンプ 私は2018年からコックスバザールの支援に携わっています。

4月にWFP新事務局長に就任したジョゼット･シーランが、10月10日〜12日、事務局長として日本を初訪日。高村正彦外務大臣や若林正俊農林水産大臣、国際協力機構（JICA）緒方貞子理事長、WFP議員連盟を中心とする国会議員らと意見交換を行った。会談の中でシーラン事務局長は、気候変動や穀物価格の高騰がWFPの食糧支援に打撃を与えていると説明。食糧の現地調達の重要性について訴えるとともに、WFPが推進している学校給食に対してさらなる支援を要請した。また、来年日本で開催される第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）や主要国首脳会議（サミット）に向け、日本とWFPがさらに連携を強化することで一致した。

モハメッド・サレヒーンWFＰ日本事務所代表は、「日本政府のきわめて寛大な今回の拠出に心より御礼を申し上げます。このような多額の拠出は、日本政府が食糧価格高騰の問題へ強いリーダーシップを発揮していることの表れです。国際市場での穀物価格は下落しましたが、途上国での価格は依然として2005年や2007年の水準を大きく上回っており、この傾向は今後も続くといわれています。今回の拠出により、食糧価格高騰の影響を直に受け、さらに世界的な景気悪化によって職を失ったり、所得が減少してしまった途上国の人々を救うことができます」と述べた。   今回の拠出は、第二次補正予算の一部として国会に承認されたものである。対象国と拠出額は次の通り。

父は病死、何も食べられない日も 2011年に独立した世界で最も新しい国、南スーダン。 この国から陸上の代表選手とコーチ、計5人がJICA（国際協力機構）の斡旋で2019年11月に来日し、東京オリンピック・パラリンピックの出場を目指して群馬県前橋市で長期事前キャンプを続けてきました。   滞在中は、前橋市が住まいや3度の食事、練習場などを、協賛企業が衣類やスポーツの道具をそれぞれ提供しています。前橋市へのふるさと納税を通じて、一般の人々からキャンプへの支援も集まっています。   「来日して、毎日3回食べられることが本当にうれしい」と語るのは、パラリンピック100メートルの選手、クティアン・マイケルさん（30歳）。南スーダン中央部の村で育ちましたが、18歳の時に父親を病気で失い、厳しい暮らしを強いられてきました。

拠出金のうち相当額は穀物や豆類、栄養強化食品の購入に用いられ、栄養豊富な学校給食の提供や、2才未満の子どもや妊婦・授乳中の母親を対象とする栄養支援活動などに用いられます。先月、ナイロビ（ケニア）で開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で共催者を務めた日本は、「保健の基礎」である栄養の重要性をあらためて確認し、アフリカの飢餓と栄養不良を解消すべく、支援を強化しています。国連WFPは、TICAD VIにおいて国際協力機構（JICA）及びアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）が立ち上げた栄養改善の枠組み「食と栄養のアフリカイニシアチブ(IFNA)」に積極的に参加しており、栄養分野において日本との連携を加速させたいと考えています。

【国連WFPのエボラ熱発生国での支援状況】国連WFPは、医療施設にいる患者、退院した元患者、感染地域に暮らす人々（治療中の患者、亡くなった患者の家族を含む）への食糧支援を行っています。食糧を供給することで、食糧確保のための不要な外出を避けることができます。 国連WFPの食糧配給は、発生国3カ国の都市部と地方の両方で行っています。一軒一軒を訪ねて渡すこともしばしばあります。ベナンで船を調達し、リベリアとシエラレオネに運ぶため、現在、7,000トンの米を積載中です。 国連WFPは、エボラ熱発生国への空の便となる国連人道支援航空サービスという旅客・物資の航空輸送サービスを運航しています。

横浜発 日本政府はWFP 国連世界食糧計画に対し、食糧価格高騰の対策として121億5,000万円に及ぶ拠出金の供与を決定した。今回の拠出は、21カ国における栄養失調の子ども、妊婦や授乳中の女性といった食糧価格高騰の影響を最も強く受けている弱者への食糧支援や、アフガニスタンとスーダンにおける国連人道支援航空サービス（UNHAS）の運営に活用される。 モハメッド・サレヒーンWFＰ日本事務所代表は、「日本政府のきわめて寛大な今回の拠出に心より御礼を申し上げます。このような多額の拠出は、日本政府が食糧価格高騰の問題へ強いリーダーシップを発揮していることの表れです。国際市場での穀物価格は下落しましたが、途上国での価格は依然として2005年や2007年の水準を大きく上回っており、この傾向は今後も続くといわれています。