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国連WFPは、2021年1月から6月までの間、ケニアの難民への食料・栄養支援を継続するために5,700万ドルを必要としています。新たな資金がなければ、国連WFPは1月から始まるすべての現金支援を完全に停止しなければならず、3月までに食料の在庫は完全に枯渇することになります。難民の家族の多くは、国連WFPの食料のみに頼って生活しています。   「国連WFPはダダーブ、カクマキャンプ、カロベエイ地区に住む難民への食料支援のための資金不足に直面しています」と、国連WFPケニア事務所のローレン・ランディス代表は、ケニア国内の3つの主要な難民キャンプについて述べています。「私たちはすべての資源を使い果たし、率直に言って生命を脅かす危機に直面しています」。

ナイジェリアでは、新型コロナウィルスによる社会経済的影響、食料価格の高騰、食料供給の制限などにより、深刻な飢餓が5年ぶりの高水準に達しています。さらに、2021年9月には国内避難民の数が200万人を突破し、厳しい節目を迎えています。   「食料配給を削減するということは、誰が食べられるか、誰が空腹のまま寝るかを選ぶということです。」国連WFP西アフリカ地域事務所のクリス・ニコイ代表は、先日ナイジェリアを訪問した際に、「飢餓が最も深刻な時に、命を救うための人道支援活動の資金が枯渇している」と述べました。   数週間のうちに少なくとも5,500万ドルが届かなければ、国連WFPは早ければ11月にも食料配給を削減し、最も弱い立場にある人びとへの支援が優先されている中で、支援対象者の数を減らさざるを得なくなります。

ケニア北東部にあるジャリブ小学校で、グリフィンズ・オチエンくんのお皿に盛られた豆はすべて、はじめに保管されていた政府の倉庫まで辿ることができます。 この取り組みは、ケニアの学校給食で食品ロスを出さない、という考えのもと生まれたものです。国連WFPの支援により、給食は政府の国家教育マネジメント情報システム（教育セクターのすべてのデータとプロセスの管理を自動化するオンラインツール）に統合されています。これは、最先端のテクノロジーが人びとの生活に目に見える変化をもたらすことができるという大きな例であり、「情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デー」で紹介されました。 「国連WFPは教育省のソフトウェア開発者と協力し、サプライチェーン全体における学校給食の記録を集め、デジタル化しました」と、国連WFPケニア事務所の学校給食マネージャー、チャールズ・ニェール氏は話します。

8月15日以降、国連WFPはアムハラとアファールの約30万人に食料を届けました。ティグライ州では、5月27日から第2回目の食料配布が行われており、北西部と南部の一部で240万人以上に食料支援が届けられました。   国連WFPの東アフリカ地域事務所のマイケル・ダンフォード代表は、「3つの地域からの話によると、家族が家から逃げ出し、生計手段が破壊されたことで、食料不安が高まっている」と述べています。    「ティグライでは、6月に発表された総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)によると、現在までに最大40万人が飢きんのような状況に直面していると推定されており、チームが十分な食料支援を地域に届けるのに苦労しているため、さらに悲惨な状況になっています。アファールとアムハラでは、何十万人もの人びとが家を追われ、生計手段を破壊されました。

「国際社会は真に憂慮しています。政治的な議論から人道的な必要性を切り離さなければなりません。アフガニスタンの人びと、罪のないアフガニスタンの人びとや子どもの生活は、自分たちのせいではないのに全く変わってしまいました。この地政学的要因やそこに生まれたというだけで飢餓や餓死を強いられるべきではありません。」国連ＷＦＰ国事務所代表メアリー・エレン・マクグロアーティは述べました。    アフガニスタンの人びとの苦難に光を当てるため、国連ＷＦＰは最新のビデオ映像と写真を提供します。アクプルクのクリニックからの写真は長年にわたる紛争に加え、長期にわたる干ばつ、経済の崩壊、新型コロナウイルスの社会経済的などによる影響を伝えています。国連ＷＦＰのスタッフは深刻な資金不足の中、人道危機の前線で活動を続けています。

報告書「新型コロナウイルス感染症：子どもたちが失っているものは教育だけではない」(原題：COVID-19: Missing More Than a Classroom)によると、学校給食は、多くの子どもたちにとって毎日の栄養面を支える生命線であるにも関わらず、COVID-19による休校措置以来、世界の3億7,000万人の子どもたちは、平均して、給食の40％を逃しています。   「学校が新型コロナウィルス感染拡大の主な原因ではないという明確な証拠があるにも関わらず、世界中で何百万人もの子どもたちが休校に直面しています」とUNICEF事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は述べました。「毎日の食事を学校に頼っている子どもたちは、教育を受けられないだけでなく、栄養をとる機会をも失っています。

官僚主義的な障害や資金不足が、二つの国連機関による、緊急食料支援や農民が大規模で適切な時期の植え付けをする支援の妨げとなってると指摘しています。　   紛争、新型コロナウィルスの経済的影響、気候危機によって、今後4カ月間で23の飢餓ホットスポットにおける急性食料不安がの増大が予想され、重大な懸念となっています。報告書はまた、急性食料不安は規模、深刻さともに増大していると指摘しています。

農繁期ではラマタ・ウエドラオゴさんは大忙しです。16人の家族の主要な食料源だからです。彼女が暮らすブルキナファソの非常に乾燥した暑いノール地方では、1年のうち3～4か月しか作物を育てることができません。 「ここでの最大の関心事は、子どもたちのために十分な食料を確保することです」と、国連WFPが支援するレカ村の女性農業組織の一員である47歳のウエドラオゴさんは言います。 「収穫が増え、十分な食事ができるようになれば、残りの利益を他の必要なことに使うことができます。」 気候変動の影響を受けているブルキナファソでは、農業がますます困難になっています。気温の上昇は土地の劣化を助長します。ノール地域の人口の半数近くが、このような一部または深刻な影響を受けている地域に住んでいます。 武力衝突と暴力の増加は200万人以上の人びとに退避を余儀なくしています。

「私たちは飢えに苦しむ人びとから、餓死の危険のある人びとへ食料を振り向けなければなりません。すぐに資金援助を受けられない限り、数週間後には餓死の危険のある人びとへ食料を届けることさえできなくなる恐れがあります。それはこの世の地獄でしょう」とビーズリーは言った。   ウクライナでの紛争の激化は、輸入に頼っている同国の燃料や食料、特に穀物価格をさらに上昇させる可能性があります。イエメンの大部分では、この1年間で食料価格が2倍以上に上昇し、国の半分以上が食料支援を必要としています。食料価格の上昇は、より多くの人々を飢餓と人道支援への依存という悪循環に追い込むことになります。   国連WFPはイエメンで毎月1300万人に食料支援を行っていますが、資金不足のため、年初に800万人分の食料配給を半減せざるを得ませんでした。

国連WFPは、食糧支援のほか、他の国連機関やNGOなどの人道支援組織に対して、「国連人道支援航空サービス (UNHAS)」という旅客・物資の航空輸送サービスを、南スーダンをはじめ世界各国で提供しています。南スーダンの紛争の激化を受け、国連WFPは19日にジュバ空港が運営再開後、人道支援関係者が活動を継続できるよう、19日から23日までに南スーダンの19か所から80の支援団体のスタッフ491人を、ジュバなどの安全な場所に飛行機で移動させました。「国連WFPはこの危機で被災した南スーダンの人たちへの食糧支援と、安全な場所への移動が必要な人道支援関係者のサポートに全力を挙げています」と国連WFPスーダン事務所長のクリス・ニコイは述べました。「すべての勢力に対し、罪のない一般の人たちの人命を守り、人道支援関係者が中立的な立場で支援を提供していることを尊重することを求めます。」