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このサイクロンは、過去40年間で最悪の集中豪雨と鉄砲水をもたらし、首都ディリが最も大きな被害を受けました。この災害を受けて、政府は 災害宣言（State of Calamity）を宣言し、国際的な支援を呼びかけました。   「国連WFPのロジスティック支援により、48時間以内に被災した家族に命を救う救援物資を配布することができました。今回の空撮は、ディリだけでなく、他の地区の実際の被害状況を把握する上で非常に重要です。今回の調査で得られた情報をもとに、必要性の判断、優先順位の設定、今後の活動計画を立てることができます」と、市民保護担当長官のジョアキム・マーティンズ氏は語りました。   予備データからは、6つの自治体だけで約1,600ヘクタールの稲と295ヘクタールのトウモロコシが被害を受けている、と農業水産省は述べています。

世界中で国連WFPが2022年に行った支援活動の実績などがアイコンとともに一目で分かる資料です。

南スーダン北部のハルブル村、正午、何時間もかけて稲刈りをした後、農家のニャンデン・ヌーン・アガニーさんは厳しい乾期の暑さの中を歩き続け、家に戻る時にはへとへとに疲れています。 ヌーンさんの6人の子どもたちは、木製の柱と藁葺き屋根、パピルスの壁というシンプルな構造の家のポーチの下で灼熱の太陽から身を隠し、母親の帰宅を心待ちにしています。 「少し前まで、生活は本当に大変でした」と、36歳の母親は籾米の入った袋を頭から降ろしながら振り返ります。「人の家の庭を借りて耕し、できる限りのお金や食料を稼ぐことで生き延びてきました」 しかし、彼女にとって意外な贈り物となったのは、まさに彼女が今子どもたちのために籾摺りをしている米からもたらされました。

報告書は、食料危機の規模と深刻度が現地で対応できる資源や能力を上回っている国や地域に焦点をあてています。こうした状況では、国際社会の動員が不可欠です。   主要指標 報告書では2021年に53の国や地域で1億9300万人が危機的、もしくはより深刻な急性食料不安（IPC/HCフェーズ３－５）であったことが示されています。これは過去最大であった2020年比で4000万人近い増加となります。エチオピア、マダガスカル南部、南スーダン、イエメンの50万人以上（57万人）は急性食料不安で最も深刻なカタストロフィー（IPC/HCフェーズ５の壊滅的飢餓）に分類され、広範囲にわたる生活の崩壊や餓死を食い止めるための緊急の行動が必要とされています。

アラファトはサナアの通りで手押し車を押し、妻と４人の子どもたちが待つ間借りした部屋に戻ります。以前は紅海沿岸のホデイダで倉庫作業員をしていたアラファトは、紛争が港町を巻き込み、職を失ったために首都に逃げてきました。 彼はいくつかの仕事をしていますが、彼の収入は6人家族には十分ではありません。彼が手押し車で運んでいる食料は国連WFPからの配給品（小麦粉、乾燥豆、油、砂糖、塩）であり、これが彼らを飢えから救っているのです。しかし、イエメンの他の多くの人々と同様に、アラファトは現在、毎月ではなく隔月で支援を受けています。   アラファトだけではなく、イエメン全体が崖っぷちに立たされています。紛争は過去最悪の状態にあり、40の異なる戦線で戦闘が激化し、多数の死者と数千人の避難民を生み、経済は崩壊寸前にあります。

親愛なるドナーの皆さまへ   人類は今、第二次世界大戦以来最も困難な課題に集団的に直面しています。COVID-１９は国境を知らず、国や大陸の分け隔てなく、無差別に襲いかかります。多くの見解では、ワクチンができるまで少なくとも１２カ月はかかるとされています。   目に見えない敵とのこの競争は、すべての国が反撃しなければなりませんが、すべての国が同じスタートラインから始まるわけではありません。世界で最も脆弱な国々では、パンデミックに打ち勝つために人道支援と物資を必要とし、航空のキャンセルや供給網の混乱は不相応に大きな打撃を与えています。ウイルスが抑制されずに広がり、生命と経済を破壊し、世界中を回り続けることを止めるということは、すべての人に寄与することです。

このうち、1910万米ドルを超える額は、昨年２月に勃発した戦争により、人びとの避難、インフラの破壊、サプライチェーンの混乱、経済の停滞が続いているウクライナでの緊急食料支援に割り当てられます。 アフガニスタンでは、1240万米ドルが深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料・栄養支援に充てられます。同国は、昨年６月に起きた地震に加え、干ばつ、その他の気候変動による影響などから、経済危機が深刻化しています。 政治・経済危機の影響を受けるミャンマーへは、1390万米ドルを提供し、全国的に拡大している人道的ニーズへ国連WFPが対応するための支援に充てられます。

国連食糧農業機関（FAO）、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）、国連児童基金（UNICEF）は、新しいイエメンの総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)分析の発表に際して、2022年6月から12月の間にイエメンの人道状況はさらに悪化し、最低限の食料ニーズを満たすことができない人びとの数は、過去最多の1900万人に達する恐れがあると警告しています。    同時に、新たに160万人が緊急レベルの飢餓に陥り、年末までに合計730万人が飢餓に苦しむと予想されています。   本日のIPCレポートはまた、5歳未満の子どもの間で高いレベルの急性栄養不良が続いていることを示しています。イエメン全体で220万人の子供が急性栄養不良に陥っており、そのうち、命を脅かす重度の急性栄養不良の子どももが50万人います。

国連WFPラテンアメリカ・カリブ地域事務所のミゲル・バレット代表は、「被害を受けた人々が直面した破壊と後退の程度を考えると、復興は緩やかで長い時間がかかることが予想されます。2020年は世界中で忘れられない年となりましたが、いくつもの打撃を受けた中米のコミュニティにとってはなおさらです」と述べています。   家や農場が破壊され、食料備蓄が減少し、雇用機会が縮小する中、2021年1月に国連WFPが調査した15％近くの人々が、移住の具体的な計画を立てていると答えました。2018年の干ばつ後の調査では、移住を計画していると答えたのはわずか8％でした。

目に見えない"新たな敵"は、地球温暖化と紛争が続くラテンアメリカ地域に更なる混乱をもたらしています。 新たに発表された数値は「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす脅威と暗い未来を突き付けてきた」と国連WFPの緊急対策部門ディレクターのマーゴット・ヴァン・デール・ヴェルデンは不安を口にします。 昨年国連WFPが世界中で支援した人の数・9700万人を超え、過去最多となる1億3800万人へ年内中の食料支援を行うため、国連WFPは49億米ドルの確保が緊急課題としています。 「我々の支援を求める政府の声も増えています。」 国連WFPは、感染拡大当初に出した新型コロナウイルスにより食料不足に陥る人数の推計値を修正し、可能な限りリアルタイムで監視・分析する体制を整えました。