航空調査で過去４０年で最悪の洪水被害を受けた東ティモールの復興を支援

このサイクロンは、過去40年間で最悪の集中豪雨と鉄砲水をもたらし、首都ディリが最も大きな被害を受けました。この災害を受けて、政府は 災害宣言（State of Calamity）を宣言し、国際的な支援を呼びかけました。

「国連WFPのロジスティック支援により、48時間以内に被災した家族に命を救う救援物資を配布することができました。今回の空撮は、ディリだけでなく、他の地区の実際の被害状況を把握する上で非常に重要です。今回の調査で得られた情報をもとに、必要性の判断、優先順位の設定、今後の活動計画を立てることができます」と、市民保護担当長官のジョアキム・マーティンズ氏は語りました。

予備データからは、6つの自治体だけで約1,600ヘクタールの稲と295ヘクタールのトウモロコシが被害を受けている、と農業水産省は述べています。このデータは、4月16日から21日にかけて、ヴィケケ、マナトゥト、バウカウ、マヌファヒ、アイナロ、コバリマ、オエクシ、ボボナロなどの地区を対象とした3回の調査飛行によって集められたものです。

「4月4日に発生した洪水では、多くの灌漑施設が被害を受け、国民の多くが自給自足の農業を営んでいるため、非常に大きな打撃を受けました。国連WFPが支援してくれたことに感謝しています。」と農業水産大臣のペドロ・ライス氏は述べています。

来週より、国連WFPは国連食糧農業機関（FAO）と共同で、洪水が食料安全保障に与える影響を総合的に判断するため、作物および食料安全保障評価ミッションを実施します。

国連WFP東ティモール事務所のデゲン・リュ代表 は、「ミッション・アビエーション・フェローシップが提供するフライトにより、国連WFPと政府は、従来の方法では数週間かかるところを、数日で被害状況を把握することができるようになりました」と述べています。「このパートナーシップが、壊滅的な洪水からの国の復興に向けて前向きに貢献していることを嬉しく思います」と付け加えました。

市民保護担当省、農業水産省、計画・領土省、公共事業省、国連からそれぞれ高官が、航空調査に積極的に参加しています。

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