ニュースリリース | 17 12 月 2007
横浜発 − 日本政府は、難民や国内避難民、その他の社会的弱者に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額51億9千万円をアフリカ・アジア9カ国に供与することを決定した。 今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる39億5千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国(ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ)に供与される。 玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。