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認定NPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス株式会社代表取締役社長・CEO）は令和元年度の外務大臣表彰を受けました。 同表彰の理由として外務省は安藤が同協会会長として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標２「飢餓をゼロに」の達成を目指し、募金活動や企業・団体との協力関係の推進、広報活動を通じて日本における国連WFPの活動の認知向上に貢献したことを挙げています。  安藤は２０１０年の同会長就任以来、個人や企業からの寄付活動を精力的に実施し寄付金を大きく増額させるとともに、２０１１年には「レッドカップキャンペーン」を開始し、消費者が赤いカップのマークのついた商品を購入すると、売上の一部が国連世界食糧計画（国連WFP）の学校給食支援に役立てられる取組みを推進しました。  表彰に際し安藤は、「この度の表彰を大変嬉しく思います。

ローラ・カストロWFPグルジア事務所長は、安部忠宏特命全権大使 がWFPと共同で支援を行っている国際NGO組織カリタスハウス・グルジアの無料食堂を訪問した際、日本政府からの支援に対して謝意を表明した。   安部特命全権大使が訪問したトビリシの無料食堂とは、温かい食事を人々に配給する施設である。今回の日本政府からの拠出は約80あるこうした無料食堂を通じて人々の支援に使われる。WFPはこれまでカリタスと共に、トリビシの無料食堂に登録されている300人に対して支援を行ってきた。   カストロWFPグルジア事務所長は「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。日本政府からの支援により、WFPは最も支援を必要としている人々に復興食糧支援を継続することができる。そして、農村貧困世帯の人々に対して自立を促すことが出来る」と述べ、日本政府からの支援を評価した。

本キャンペーンの柱の一つが、「#ゼロハンガーチャレンジ」です。これは、食品ロスになりがちな食材を使った料理をSNSに投稿したり、キャンペーン協力シェフなどの投稿に、「いいね」等のアクションをしたりすると、寄付協力企業(※)が120円を国連WFPに寄付するというものです。結果、SNSでのアクション総数は16万1,589件に達し（昨年比170%(91,463件)）、12企業より学校給食16万8,300人相当のご寄付(*)が集まりました。 (*)寄付金合計505万円分 また、もう一つの取り組みが「ゼロハンガーメニュー」です。これは、キャンペーンの趣旨に賛同頂いた飲食店に、食品ロスに配慮したメニューを店舗で提供頂き、売り上げの10%を寄付頂くものです。ゼロハンガーメニューには、横浜を中心に、北は岩手から南は兵庫まで、計31店舗が参加しました。

このうち、1350万米ドルは、アフガニスタンで深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料支援および栄養支援に充てられます。アフガニスタンでは、2021年のタリバンによる政権掌握以来、経済危機が深刻化しており、3人に1人が次の食事のあてがない状況にあります。昨年秋に西部のヘラート州で発生した地震や、最近パキスタンからの強制送還を逃れるために大量のアフガニスタン難民が帰国しており、同国の危機的な状況はさらに悪化しています。  パレスチナの人々に対しては、1100万米ドル以上により緊急食料支援、母子栄養支援、生活再建支援が提供されます。2023年10月から続いている戦闘により、ガザ地区では大規模な避難民が発生し、全人口にあたる220万人が深刻な飢餓に直面しています。

サブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ）では、紛争、テロ、政情不安、自然災害、異常気象、感染症、ウクライナでの戦争の影響を受けた物価高騰など、様々な要因により食料不安の状況がさらに悪化しています。難民、国内避難民、女性、子どもなどの最も脆弱な人びとが最も深刻な影響を受けています。   今回の日本政府からの拠出により、国連WFPは深刻な飢餓、食料不足、栄養不良に苦しむ弱い立場にある人びとに、穀物、豆類、植物油の食料や食料バウチャーを届けることができます。この事業は、地域の食料不足を改善し、食料供給の安定化を図ることで、全体的な食料安全保障に寄与することを目的としています。 拠出金のうち、約14億円は、緊急食料支援、栄養支援、および国連人道支援航空サービス（UNHAS）の運用を通じて、コンゴ民主共和国で最も困難な状況にある人びとへの支援に充てられます。

支援の停止は、南スーダンが前例のない飢餓の年に直面している最悪の時に起こってしまいました。長引く紛争、深刻な洪水、局地的な干ばつ、ウクライナ危機により悪化している食料価格の高騰のあおりを受けて、作物の収穫量が減る時期に、人口の60%超が深刻な食料不安に苦しんでいます。 「作物の収穫量が減る時期に十分な食べ物が得られない子ども、女性、男性が、資金削減によって受ける影響について、私たちは非常に憂慮しています。これらの人びとは万策尽き果てた状態です。彼らには、短期的に食いつなぎ、今後のショックに対処する生計・回復力を立て直すため、迅速な人道支援が必要です。」とアディンカ・バデージョ国連WFP南スーダン事務所代表代理は言います。 「人道的ニーズは、私たちが今年これまでに受け取った資金（で対応できるレベル)をはるかに上回っています。

「賢く買う」「使い切る」「食べ切る」などの食品ロス削減につながる行動や「ごちそうさまポーズ」を、２つのハッシュタグ「#ごちそうさまチャレンジ」「#ゼロハンガー」をつけてSNSに投稿すると、1投稿につき120円が協力企業により国連WFPの学校給食支援に寄付されます。  【キャンペーン概要】 ■実施期間： 2022年9月29日～10月31日 ■キャンペーンサイト： https://www.jawfp.org/worldfoodday2022/ ■対象SNS： Facebook、Instagram、Twitter ■主催： 認定NPO法人 国連WFP協会 今世界では、最大8億を超える人びとが飢餓で苦しんでいる一方で、食料生産量の3分の1が捨てられています。

ヨハネスブルク発―WFP 国連世界食糧計画は深刻な食糧不足に直面しているジンバブエの人々に対し、今後8ヶ月に渡り、最大で330万人に食糧支援を行うことを発表した。この緊急支援に伴い、1億1800万ドル(約139億円)の資金援助を各国に対して要請した。 「ジンバブエでは多くの人々がすでに食糧不足の状況下にあり、今年末までに更に数百万人が人道支援に頼ることになるだろう」とアミール・アブドラ南部アフリカ地域局長は述べている。 飢餓拡大を食い止める WFPは8ヶ月に渡り、これまでの人数の10倍の人々に対して支援を行う計画である。しかしそのためには、早急に多くの資金を集めることが課題となっている。ジンバブエにはすでに13万8千トンの食糧が備蓄されているが、更に20万7千トンが必要である。現在から次の収穫期がくる来年4月までの支援活動拡大に伴い、1億1800万ドルの追加資金が必要とされている。

トビリシ発 − 日本政府はグルジアの最も弱い立場にある約8000人などに対して、総額10万米ドル(約1150万円)の復興支援をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。 ローラ・カストロWFPグルジア事務所長は、安部忠宏特命全権大使 がWFPと共同で支援を行っている国際NGO組織カリタスハウス・グルジアの無料食堂を訪問した際、日本政府からの支援に対して謝意を表明した。 安部特命全権大使が訪問したトビリシの無料食堂とは、温かい食事を人々に配給する施設である。今回の日本政府からの拠出は約80あるこうした無料食堂を通じて人々の支援に使われる。WFPはこれまでカリタスと共に、トリビシの無料食堂に登録されている300人に対して支援を行ってきた。 カストロWFPグルジア事務所長は「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。

映画「オーシャンズ１３」の俳優らが100万ドルをWFPの活動に寄付 ワシントンDC発―この夏、日本公開予定の映画「オーシャンズ１３」出演の俳優たちと製作者が立ち上げた人道支援団体「Not on Our Watch」が６月２７日、WFP 国連世界食糧計画を支援するアメリカのNPO「フレンズ・オブ・WFP」に対して、１００万米ドルの寄付を行った。この寄付金は、スーダン・ダルフール地方でWFPが運航する「人道支援航空サービス」に使われる。これは、国連やNGOの職員など、人道支援関係者が難民キャンプなどの活動現場へ向かう際に搭乗する飛行機を運航する航空サービスのことで、国連を代表してWFPが業務にあたっている。 北スーダン、特にダルフール地方において、現在WFPは食糧配給現場への職員の移動を、「人道支援航空サービス」が運航する飛行機に頼っている。