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ローマ発 イタリアのラクイラにて開催されている主要国首脳会議（G8サミット）で各国首脳が食糧の安全保障について協議する中、WFP 国連世界食糧計画は、長期的な方策としては農業生産向上を目指すと共に、短期的な方策としては食糧支援を続けていき、二本柱で問題解決に取り組んでいくよう各国に求めた。 ジョゼット・シーランWFP事務局長は、「G8で食糧の安全保障が一つの焦点となっていることは大変よいことです。昨年、食糧価格高騰によって飢餓が蔓延し、30か国以上で暴動が発生しました。食糧が足りないと、人々は暴動を起こすか、食糧を求めて難民化するか、果てには死亡するしかありません。このような選択肢しかないという状況は、決してあってはならないことです。」と述べた。 FAO（国際連合食糧農業機関）が2週間前に発表した統計では、世界の飢餓人口は10億2千万人を突破する見通しである。

ハイチで多数の死傷者を出した大地震の発生から、ちょうど1年が経ちました。WFPは発生直後から緊急食糧配給を開始。現在も200万人に食糧支援を継続中です。WFPはハイチに未来の礎が築かれる日まで、支援を続けていきます。 ハイチの現状とWFPの活動概要についてまとめました。 ●２０１０年１月１２日の地震発生直後、WFP 国連世界食糧計画は、ハイチにおける緊急食糧配給を開始した。地震発生から６週間後の２月には、４００万人がWFPの食糧支援を受けた。 ●現在、WFPは緊急食糧支援の段階を終え、長期的に食糧事情を安定させるための戦略を伴った支援に移行している。この長期戦略には、最も弱い立場にある人たちが十分な栄養を摂れるようにするセーフティーネットの構築、および地元の食糧市場の支援強化などが含まれる。

イスラマバード発 パキスタンで発生した大洪水では1200万人から1400万人が被災し、南アジアでこれまで発生した自然災害の中でも最も甚大な被害をもたらしている。 被災者のうち600万人が食糧支援を必要とすると推定されている。とりわけ、北西部のカイバル・パシュトゥンハ州では農地、橋、道路が壊滅的被害を受け、60万人が食糧支援を必要としている。 WFPは、道路が寸断された地域にはヘリコプターを使い、また、岩が多く車両やヘリコプターが入れない地域ではロバを使って食糧を運んでいる。支援活動は、NGOなどと連携しながら急ピッチで進められており、常に200台以上のトラックがパキスタン国内で食糧を輸送している状態だ。 しかし、悪天候のためヘリコプターが運行できないことなどもあり、物資輸送は困難を極めている。

ローマ発 ジョセット・シーランWFP事務局長は、新しい事務局次長（渉外担当）にWFPで25年の経験を持つラミロ・ロペス・ダ・シルバを任命した。ロペス・ダ・シルバはポルトガル国籍で、最近では大地震に見舞われたハイチにおける支援活動を指揮するなど、緊急支援活動のベテラン。 ロペス・ダ・シルバは現在、WFP支援業務副最高責任者、緊急支援活動責任者、「アフリカの角」担当WFP事務局長特使を兼務。アフガニスタン国連事務総長特別代表に就任する現事務局次長のスタファン・デ・ミストゥラの後任となる格好だ。ロペス・ダ・シルバの新事務局次長としての任命は、2月8日に始まったWFP理事会において発表され、3月1日付けで事務局次長に就任する。 ロペス・ダ・シルバは1985年にWFPに入職。

東京発　――　ケニア出身で世界記録保持者のマラソンランナーのポール・テルガト氏が来月から全国で展開される今年度の公共広告機構（AC）によるキャンペーンを飾る。 テルガト氏はこれらテレビやラジオなどで流される広告のなかで、彼の成功は彼が子どもの時に学校で配られていたWFP国連世界食糧計画の給食によるものだ、と云う。 「あの時の食事がなければ、今のような成就者にはなれなかったかもしれない」とも言い切る。テルガト氏はWFPの飢餓撲滅大使でもあり、世界中で繰り広げられている飢餓との闘いの活発な主唱者。 「ポール・テルガトは、よい教育と栄養を受けることが、個々の才能を伸ばすことにつながるのだということを示す素晴らしい例です。」WFPのジェームス・モリス事務局長はさらに続ける。「我々の活動目的を、日本の皆様に広く伝える手助けをしてくれるACに非常に感謝しています」と。

8月31日、ジョセット・シーランWFP事務局長がパキスタンの洪水被災地を視察した。　ヘリコプターに乗り、上空から水浸しになった農地や村を目の当たりにしたシーラン事務局長は、改めて今回の洪水の被害の大きさを実感したという。「この大洪水で、農作物はおろか、種まきに必要な種も流されました。現地の人たちは飢餓、住居喪失、絶望という三つの脅威にさらされています。事態は極めて深刻です。パキスタンの人々を救済するため、継続的な支援が必要です」と話した。 シーランWFP事務局長は、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長と共にパンジャブ州の小さな村で簡易避難所として使われている学校を訪問。二人は支援の必要性の大きさを再確認した。人々の生活環境は最低限と言えるレベルだが、WFPの支援により少なくとも1か月分の食糧は確保されていた。WFPはこれまでに300万人近くの洪水被災者へ1ヶ月分の食糧を配給している。

ローマ発 　洪水発生から6ヶ月が経過したパキスタンでは、各地で被害状況にあわせた復興支援が進められている。パキスタン北部と中部では人々はすでに故郷に帰還し、家を建て直し、作付をするなど、もとの生活を取り戻そうとしている。 　しかし、南部のシンド州の一部ではまだ水が引いておらず、南東部のバロチスタン州でも多くの人々が帰還できていない。これらの州にまたがるようにして、いまだにおよそ60万人がキャンプでの避難生活を余儀なくされており、復興は思うように進んでいない。 　WFPは月におよそ500万人に食糧を配給、ニーズに合ったきめ細かな支援を続けている。復興が遅れている南部では、WFPは小麦、豆、塩、食用油、子ども向けの栄養強化食品などを配給している。その他の地域では、自分の村に帰ってきた人々に対し、月に一度、一ヵ月分の食糧配給を洪水発生から行い、生活再建を支援している。

横浜発 - 日本政府は15日、紛争や自然災害、HIV/エイズ等に苦しむ人々に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額9億3千万円（約800万米ドル）をアフリカ5か国とパレスチナ自治区に拠出することを決定した。 今回の拠出対象は、マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ、シエラレオネ、パレスチナ自治区。WFPは日本政府の拠出金で穀物、豆類、栄養強化食糧、魚缶などを購入し、不規則な降雨や干ばつ、HIV/エイズ等に苦しむアフリカ南部の人々、地域再建に取り組むシエラレオネの国内避難民や帰還民、また、パレスチナ自治区の支援を必要とする人々に配給する予定だ。 WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「WFPはアフリカとパレスチナに対する日本政府の継続的な支援に心から感謝いたします。

横浜発 日本政府は、慢性的な食糧難に苦しむ人々に対する 食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて ４億２千万円をマラウイに拠出することを決定した。 WFPはこの拠出金で米やトウモロコシを購入し、 栄養不足の女性や子ども、妊婦や授乳中の母親、 HIV/エイズや結核患者およびその家族、洪水被災者 などの社会的弱者１２２万人を対象とした支援活動に 使う予定だ。 マラウイは国連の人間開発指数で177国中164位に 位置付けられる開発途上国。国の主要産業は農業だが、 インフラが整備されておらず自然降雨に頼っているため、 生産性が低く、さらに干ばつや洪水の影響を受けやすい。 人々は慢性的な貧困や食糧難に苦しめられており、 全人口の２０パーセントは一日当たり ０．２米ドル以下の暮らしを余儀なくされている。

＜食糧支援活動を強化＞ ハイチの大地震を受け、WFPは地震発生の翌日にはおよそ３千人を対象に食糧の配布を開始。最終的には２００万人を対象に、６ヶ月食糧を届けることを目指し、緊急食糧支援活動を拡大させている。 16日（土）には、首都ポルトープランスやその周辺の地域で、20トンの食糧を３万９千人へ配布した。建物の約9割が倒壊したとされる震源地近郊の街レオガンでもこの日、初めての食糧配給が行われた。17日（日）にはさらに２０トンの食糧を６万７千人へ食糧を配布した。さらにWFPは、学校や病院などで炊き出しも開始している。食糧配給所でも調理場を設置し、炊き出しを行う予定。 １８日（月）には２００トンの食糧を９万５千人に配布する計画。これで、WFPはのべ20万人に食糧を配布したことになる。