日本政府、WFPを通じてアフリカ5カ国とパレスチナ自治区に食糧支援 （和文）

横浜発 - 日本政府は15日、紛争や自然災害、HIV/エイズ等に苦しむ人々に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額9億3千万円（約800万米ドル）をアフリカ5か国とパレスチナ自治区に拠出することを決定した。

今回の拠出対象は、マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ、シエラレオネ、パレスチナ自治区。WFPは日本政府の拠出金で穀物、豆類、栄養強化食糧、魚缶などを購入し、不規則な降雨や干ばつ、HIV/エイズ等に苦しむアフリカ南部の人々、地域再建に取り組むシエラレオネの国内避難民や帰還民、また、パレスチナ自治区の支援を必要とする人々に配給する予定だ。

WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「WFPはアフリカとパレスチナに対する日本政府の継続的な支援に心から感謝いたします。これは日本政府が、『ミレニアム開発目標』と『人間の安全保障』の達成のために、さらに強い指導力を発揮していることの表れです。2015年までに飢餓人口を半減させるという目標を達成する上で、日本とのパートナーシップは非常に重要です」と述べ、謝意を表明した。

マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエには、それぞれWFPを通じた食糧支援として、2億円(170万米ドル)、1億円(90万米ドル)、1億5千万円(130万米ドル)、1億5千万円(130万米ドル)が拠出される。

アフリカ南部はHIV/エイズ、食糧不足、統治能力の弱体化という３つの大きな脅威を抱え、慢性的に危機的状況にある。

アフリカ南部には、HIV感染率が世界で最も高い国１０か国のうち９か国が集中している。全世界におけるHIV感染者の３２パーセント及びエイズによる死亡者の３４パーセントがアフリカ南部の住民で、同地域はエイズ禍の中心地となっている。さらに、人口当たりの孤児の数も急増しつつあり、すでに３３０万人以上の子供がエイズによって親を失っている。

アフリカ南部は今、種まきの時期を迎えており、しばらくは収穫が見込めない。今年は一般的に豊作に恵まれたが、一年分の食糧を収穫できなかった世帯も数多くあった。また、食糧や薬を購入するためにすべての資産を使い切ってしまい、食糧難に陥っている世帯もある。次の収穫は来年の4月。それまでは厳しい状況が続くと予想される。

シエラレオネには1億7千万円(150万米ドル)が拠出される。同国は10年にわたる内戦が終結し、紛争から和平へと向かう転換期を迎えている。日本政府からの拠出金は、国内避難民や帰還民、食糧難に苦しむ人々に対する食糧支援として活用され、彼らの自立や国の再建を後押しすることとなる。

アフリカ以外では、中東和平プロセス支援の一環として、紛争の被害を受けているパレスチナ自治区住民に対して、1億6千万円(140万米ドル)が供与される。拠出金は、孤児や栄養不良の子どもたち、高齢者、病弱者など、難民以外の社会的弱者に対する支援に使われる。今回の拠出は、中東地域の和平プロセスを進展させる上で重要な役割を果たすものと期待される。

今年、日本政府はこれまでに20か国以上に対してWFPを通じた食糧援助を実施した。今回の拠出をあわせた2006年のWFPに対する拠出金合計額は約83億円(7,150万米ドル)となった。