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紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症の社会経済的影響や価格の高騰などにより、世界では過去最大となる3億4500万人が深刻な飢餓に苦しんでいます。2022年、かつてないほど食料支援のニーズが高まる中、世界有数の穀倉地帯であるウクライナでの紛争が勃発し、食料、燃料、肥料価格のさらなる高騰が、脆弱な立場にある人びとに追い打ちをかけています。すでに食料不安を　抱え、小麦などの食料を輸入に頼っていたアフリカの国々では特に深刻な影響が広がっています。　国際社会が命を救うための緊急の支援を拡大し、平和と安定を築くための支援に投資しなければ飢きんや政情不安は避けられません。 WFP国連世界食糧計画日本事務所と認定NPO法人国連WFP協会は、第8回アフリカ開発会議（TICAD８）に先立ち、８月２３日（火）にオンラインでTICAD8の公式サイドイベントを開催します。

国連WFPは、ドナーからの寛大な寄付により、何百万人もの人々に命を救う支援を行うことができましたが、危機的状況にある地域に住む多くの脆弱な人々は、依然として最も高いレベルの食料不安に苦しんでおり、持続的な食料支援がなければ生きていけない状況にあります。   10月より、ワウ (Wau)、ジュバ (Juba)、ボル南 (Bor South) のキャンプで避難生活を送る10万6,000人は、今後3カ月間、年明けまで毎月の食料配給を受けることができなくなります。国連WFPは2022年1月から9月まで、これらのキャンプの国内避難民を対象とした毎月の食料支援を再開する予定です。   「厳しい時には抜本的な対策が必要です。

ファダ・ングルマの埃まみれの滑走路に着陸した二重反転式ローターヘリコプターは、ここブルキナファソ東部の飢えに苦しむコミュニティの生活を大きく変えました。ヘリから降りたアメリカ人パイロットのクリスティン・ブラウンさんは、カーゴパンツと長袖シャツにジリジリと照りつける朝日を浴びながら、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）の食料と栄養支援物資の荷降ろしを監視します。 「食料を必要とする人びとに空輸で食料を届けることは、私がこれまでに行った中で最も充実した使命です。」38歳のブラウンさんは、ブルキナファソで最も隔離された飢餓のホットスポットのいくつかに、人道支援要員とともに国連WFPの食料と支援物資を届けます。この地域は紛争により引き裂かれ、人びとは食料不安とともに暮らしています。「この地域のすべての子どもたちの置かれた境遇を見ると胸が張り裂けそうです。」とブラウンさんは話します。

認定NPO法人国連WFP協会は、6月2日（日）、「WFPウォーク・ザ・ワールド名古屋」を開催。過去最高の974人が、多くの花が咲き誇る鶴舞公園をスタートし新緑の名古屋市内を歩きました。 「WFPウォーク・ザ・ワールド」は、途上国の子どもたちの飢餓をゼロにすることを目的とした参加型チャリティーイベントで、参加費の一部は国連WFPの「学校給食支援」に寄付されます。今年で3回目となった名古屋会場では、927,600円の寄付金が集まり、約30,000人の子どもたちに給食を届けます。 開会式で安藤会長は「名古屋で3回目のこのチャリティーウォークに過去最高の約1,000名の参加をいただきありがとうございます。飢餓に苦しんでいる途上国の子どもたちに給食を準備し、学校に来て勉強してもらうことが将来的に質の高い労働力をつくり国の発展つながります。飢餓や貧困をなくさないと平和はありません。

ニジェール南部のサルキン・ハツィ村で、山積みになったキビの袋の上に座ったサア・ムーサさんは誇らしげに微笑んでいます。今日は出荷日です。女性だけの協同組合の倉庫で、彼女は収穫物を集荷するトラックの到着を心待ちにしています。 「前からこうだったわけではありません。ここまで私たちは長い道のりを歩んできました」と、ナイジェリア国境に接するマラディ地域で彼女が代表を務める、組合員数820名のハディン・カン・マタ農業協同組合の歩みを振り返りながら彼女は語ります。「長い間、私たちは予期せず変化する気候と格闘しなければなりませんでした」 ここマラディでも、ニジェールの他の地域と同様、ムーサさんのような農家は、砂漠化と土壌劣化を加速させた気候変動の容赦ない影響に直面しています。

午前5時、ベネズエラ北東部沿岸の小さな町、アラヤ。家々は1軒を除いて静かで灯りもともっていません。 ルイス・ガルシアさんはいつものように早く起きます。朝食の準備と息子のルイス・エンリケさんための浴室の準備に1時間かかります。父親がルイス・エンリケさんの準備を終え、玄関を出る頃には、もう8時近くになっています。 それは、どこの家族にとっても普通の一日の始まりかもしれません。 しかし、ルイス・ガルシアさんは72歳で、彼が世話をしている息子は52歳の認知障がいを持つ男性で、今朝、生まれて初めての登校日を迎えます。 教育だけでなく、ルイス・エンリケさんはWFP国連世界食糧計画（国連WFP）の学校給食支援を受けることになっています。 半世紀以上にわたって、ルイスさんは息子を家で介護してきました。

認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)の安藤宏基会長は、4月24日（月）17時より行われた国連世界食糧計画(WFP)国会議員連盟 特別総会に出席しました。その中で、日本における民間分野の活動状況を報告し、世界的な食料危機の解決に向けた官民一体となったより一層の連帯を呼びかけました。   国連世界食糧計画(WFP)国会議員連盟 特別総会　 今回の特別総会は、G7 農林水産大臣会合に合わせ訪日したシンディ・マケイン国連WＦＰ本部新事務局長も出席。WFP日本事務所より世界の飢餓の現状等を報告し、５月１９日から広島で始まるG7 サミットに合わせ、今後、日本が目指すべき支援の在り方等を議論しました。 冒頭、高村正大WFP議連会長が、戦後様々な国から支援を受けて豊かな国を作ってきた日本の責任として、世界の困っている人を助けていきたいと開会挨拶をしました。

戦闘が７日間休止したことにより、国連世界食糧計画（国連WFP）とパートナー機関は、人道支援を拡大するための安全を確保することができました。この期間に、避難所の外に設置された食料配給拠点の数を二倍以上増やし、北部の一部地域を含め、これまでアクセスできなかった場所に食料を届けました。国連WFPは、わずか1週間で約25万人を支援しました。 非常に残念なことに、この切実に必要とされていた前進は、今は失われています。戦闘の再開によって、支援物資の配布はほぼ不可能となり、人道支援に携わる人の命も危険にさらされています。なによりも、支援食料だけが唯一の生命線である200万人を超えるガザ地区の市民にとって、これは大惨事を意味します。 人道支援者は、ガザ地区全域に命を救うための緊急支援を届けるために、安全で、妨げられることのない、継続的なアクセスを必要としています。

国連WFPの運営にかかるこの追加費用は、600万人の子どもたちに6カ月間、毎日栄養のある食事を提供できる額に相当します。残念なことに、紛争、気候、新型コロナウィルスの影響、そして食料価格の高騰により引き起こされたかつてない食料危機の結果、この地域では何百万もの世帯が基本的な食料需要を満たすことができなくなっています。   「食料と燃料の価格高騰は、何百万人もの人びとを飢餓の危険にさらすだけでなく、餓死の危険にさらされた人びとに食料を提供するために、飢えた人びとから食料を取り上げなければならないという信じられない状況に国連WFPを追いやっています」と、国連WFP西アフリカ地域局長のクリス・ニコイは述べています。

飢餓に直面している人口は2019年に6億1,300万人であったのに対し、現在は約7億3,500万人に増加していると最新の調査が明らかにしました。 ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ – 国連の５つの専門機関が共同で本日公開した、最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書によると、新型コロナウイルス流行や度重なる気候危機、ウクライナでの戦争を含む各地での紛争の影響で、世界で飢餓に直面している人口は、2019年以降、約1億2200万人増加しました。 もしこの傾向が続けば、2030年までに持続可能な開発目標「飢餓をゼロに」は達成できないだろうと、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、世界食糧計画（WFP）は警告しています。