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もともと1千万人以上が食糧不足に苦しむイエメンでは、紛争により食糧と燃料が不足し、さらに多くの世帯が飢餓に陥る恐れがあります。危険な状態が続く中、国連WFPと連携団体は、マズラクキャンプの国内避難民とカラズ難民キャンプにて、計3万人近くに食糧支援を行いました。3月に武力衝突が激化するまでは、国連WFPは避難民や難民、貧しい農村地域の家庭などに対して食糧支援を行っていました。また、栄養不良の子どもや妊婦・授乳中の母親へは栄養支援を行っていました。食糧の入手が困難になる中、これらの層は最も大きな打撃を受けています。国連WFPは、支援を必要としている人々に支援を届けることができるように、状況を見守りつつ対応を続けていきます。皆様の温かいご協力をお願いいたします。 

TANZANIA: URGENT FOOD AID NEEDED FOR HALF A MILLION HIT BY DROUGHT DAR ES SALAAM – The United Nations World Food Programme today urgently appealed for US$16.6 million to feed 565,000 people in Tanzania facing severe hunger because of drought.

元国連WFPアジア地域局長・忍足謙朗の著作『国連で学んだ修羅場のリーダーシップ』発売を記念し、忍足と池上彰さんが文春オンラインで対談をしました。8月8日、忍足謙朗 元国連WFPアジア地域局長が執筆した『国連で学んだ修羅場のリーダーシップ』が文藝春秋より発売されました。災害・紛争地域へ食糧を届ける。そのミッションを貫徹するべく、リーダーとしてあらゆる方法を考え、実行する。テレビ番組の「情熱大陸」や「プロフェッショナル 仕事の流儀」、「世界一受けたい授業」にも出演し、話題を呼んだ忍足流のリーダーシップの極意が詰まった一冊です。また、発売を記念し、文春オンラインで池上彰さんと忍足が対談をしました。どのように部下を育てるか、上司としての心得などを国連WFPの現場での経験を踏まえて語っています。様々な仕事に通じるリーダーシップ論、こちらもぜひご一読下さい。

イスラマバード発 パキスタンで発生した大洪水では1200万人から1400万人が被災し、南アジアでこれまで発生した自然災害の中でも最も甚大な被害をもたらしている。 被災者のうち600万人が食糧支援を必要とすると推定されている。とりわけ、北西部のカイバル・パシュトゥンハ州では農地、橋、道路が壊滅的被害を受け、60万人が食糧支援を必要としている。 WFPは、道路が寸断された地域にはヘリコプターを使い、また、岩が多く車両やヘリコプターが入れない地域ではロバを使って食糧を運んでいる。支援活動は、NGOなどと連携しながら急ピッチで進められており、常に200台以上のトラックがパキスタン国内で食糧を輸送している状態だ。 しかし、悪天候のためヘリコプターが運行できないことなどもあり、物資輸送は困難を極めている。

イスラマバード発 パキスタン軍によるタリバン掃討作戦により、パキスタンとアフガニスタンの国境付近では多くの住民が避難民となっている。これを受け、WFPは避難民65万人を対象に緊急食糧支援を開始した。支援対象者には、パキスタン北西部アフガニスタン国境付近のローワー・ディール、スワット、ブネル地区より避難してきた住民20万人を含む。 「WFPは、パキスタン国内の食糧在庫を総動員して、増え続ける国内避難民へ2〜3ヶ月分の食糧支援を準備している」とWFP駐パキスタン代表のウォルフガング・ハービンガーは語った。ハービンガー代表は、「飢えに苦しんでいる家族を支援するのが最優先。」として、拡大する食糧需要へ対応するためには、国際社会からの緊急な支援が不可欠と訴えた。

カイロ発  2013年10月24日今回、日本から多額の拠出金を受けたことにより、国連WFPが家を失ったシリア人50万人以上に対し、シリア国内の全14行政区域で、命を救う緊急食糧支援を行うことが可能になりました。また、ヨルダン、レバノン、トルコ、イラクに保護を求めて避難したシリア難民のうち30万人近くにも、日本の拠出金により支援を行うことができるようになりました。シリア及び周辺国で国連WFPの緊急支援活動の統括責任者を務めるムハンナド・ハディは、「日本からは多大なご支援を継続的に頂いており、心より感謝申し上げます。おかげで、シリア国内でも、また周辺国に避難したシリア難民に対しても、緊急の食糧ニーズに対して対応することができています。

4月25日のネパール地震発生直後から、多くの個人や企業・団体の皆さまよりご寄付をいただき、心より御礼申し上げます。皆さまのご協力により、取り急ぎ5月19日にネパールの緊急支援活動に対する1億円の送金手続きが完了いたしました。送金した1億円のうち、7千万円は緊急食糧支援活動に、3千万円は物流や情報通信サービスの提供ために使用されます。いただいたご寄付は確実に被災者の方々の元へ支援を届けるために活用させていただきます。国連WFPはこれまでに、アクセスの困難な山間部など被害が大きかった6つの地区において、140万人以上に食糧を配布（20日現在）。さまざまな支援団体がネパールにおける支援活動を行うための物流や情報通信サービスも提供しています。支援活動の長期化が想定される中、今後3か月で緊急支援活動に必要となる費用は、およそ180億円に上ります。

2014年1月、沼田幹夫・駐ミャンマー日本国特命全権大使が国連WFP、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国連開発計画（UNDP）の現地代表と共に、ミャンマー北西部に位置するラカイン州のシトウェを訪れました。日本政府はこれら3つの国連機関に対し、ミャンマー国境付近の少数民族地域に対する支援として、2013年3月に合計39億円を拠出しました（平成24年度国際機関経由コミュニティ開発無償資金協力案件）。国連WFPはそのうち20億円の支援を受け、ほぼ6割がラカイン州の国内避難民への食糧支援にあてられました。今回の視察は昨年の日本の支援の成果を確認するために行なわれたものです。ラカイン州には、2012年6月と10月に起きた仏教徒とイスラム教徒のコミュニティ間での暴動の結果、家を追われ、財産を失い、人道支援を必要とする国内避難民が約14万人います。

大型サイクロンに襲われたミャンマーの状況やWFPの支援について、現地より日本人職員・浅井なほ子が答えます。 質問： 被害の状況は？ 浅井： 被災地では食糧や飲料水が手に入らない状況。避難場所やトイレなどの衛生設備も不足しており、疫病の流行も懸念されます。両親を亡くしたりはぐれてしまった子どもたちを保護することも必要です。また、インフラも大きな被害を受けており今後、人々の生活に深刻な影響をもたらしそうです。 質問： WFPの支援はどの程度進んでいますか？ 浅井： WFPはヤンゴンに備蓄していた食糧８００トンのうち６９０トンを被災地に送りました。今日はヤンゴンで高カロリービスケット７トンを配布しました。今後の支援に必要となる米や豆、塩などはミャンマー国内で調達し、食用油は輸入の予定です。

また、調査チームは、4月の大地震で大きな被害を受けたシンドパルチョーク地区とドラカ地区でも調査を行いました。調査の目的は、現在行っている緊急支援に支障が出ていないかどうかや、今回の地震の被害状況、職員の安全などを確認することでした。ヘリコプターからは、壊滅的な被害の様子が見えましたが、それが4月の大地震によるものなのか、今回の余震によるものなのかははっきりしません。しかし、余震により支援の必要性が増し、また支援活動がさらに難しくなったことは間違いありません。あちこちから地すべりの報告があり、どの道路が救援物資の輸送に使えるのか判断する必要があります。さらに雨季が近づいているため、一刻を争う状況です。