余震発生のネパールで被災地調査を実施　すでに約100万人に食糧を配布

また、調査チームは、4月の大地震で大きな被害を受けたシンドパルチョーク地区とドラカ地区でも調査を行いました。

調査の目的は、現在行っている緊急支援に支障が出ていないかどうかや、今回の地震の被害状況、職員の安全などを確認することでした。ヘリコプターからは、壊滅的な被害の様子が見えましたが、それが4月の大地震によるものなのか、今回の余震によるものなのかははっきりしません。しかし、余震により支援の必要性が増し、また支援活動がさらに難しくなったことは間違いありません。

あちこちから地すべりの報告があり、どの道路が救援物資の輸送に使えるのか判断する必要があります。さらに雨季が近づいているため、一刻を争う状況です。

100万人近くに食糧を配布、190万人へ支援拡大中

国連WFPはネパール政府よりアクセスが困難な山間部での食糧配給の要請を受け、これまでに被害の大きかった6つの地区で100万人近くに食糧を配布しました。輸送にはヘリコプターやトラックを使っていますが、山岳地帯で道路がそもそもなかったり、あったとしても状態が極めて悪かったりするため、困難を極めています。今後は動物やポーター（歩荷）が運搬することもあるかもしれません。

地震から2週間以上が経ち、食糧の必要性は高まるばかりです。被災者の多くは農村に住む零細農家で、収穫したばかりの食糧を大地震で失いました。国連WFPはまず7地区において190万人に対し10日分の米10キロを配布します。その後はその他の食品も含めた20日分の食糧パッケージを配布するほか、子どもなどの栄養不良を防ぐため、栄養強化食品を配布します。一部の地域では、食糧を購入するための現金も配布する予定です。

物流・情報通信支援

さらに、支援の世界における「物流のリーダー」として、30を超える支援団体のスタッフや救援物資を被災地へ運ぶなどの物流支援を行っています。これまでに、「国境なき医師団」や赤十字などの医療用品などの救援物資を被災地に運んできました。

さらに、被災地でさまざまな支援団体が活動を行えるよう、連携する通信会社と共に情報通信接続網を整備し、各団体に提供しています。

活動資金状況

国連WFPはネパールでの緊急食糧支援におよそ140億円を必要としています。さらに、ネパールで活動するさまざまな支援団体の活動を支える物流や情報通信サービスの提供を行うために、さらに40億円が必要です。

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