中米3カ国(エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス)の数千世帯を対象とした独自の調査をもとに、米州開発銀行(IDB)と米州機構(OAS)の支援を受け、移民政策研究所(MPI)、国連世界食糧計画(国連WFP)、マサチューセッツ工科大学(MIT)の市民データデザインラボ(Civic Data Design Lab)が共同で報告書を作成しました。
対面式の調査とオンライン調査によって収集されたデータによると、国際的な移住を検討した人の割合は、わずか2年間で5倍以上増加し、2019年の8%から、2021年には43%になっています。しかし、実際に移住の具体的な計画を立てた人は、わずか3%に過ぎません。その理由として、家族離散や移住にかかるコストの高さが挙げられています。