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「ついに和平の可能性が見えたと思ったら、今度はトビバッタの襲来ですよ。2020年は苦しい年になりますね。」と国連WFP南スーダン事務所代表のマシュー・ホリングワースは言います。 広範囲に及ぶサバクトビバッタの襲来は、この国の作物栽培や食料供給、生活に影響を及ぼしています。 「この国の人口の55%は食料不足に陥っています。これほど多くの人口が食料危機に瀕している国は他にありません。」とホリングワースは続けます。 これらの大群はアラビア半島付近で発生し、昨年の6月に「アフリカの角」に到達しました。その前年の10月から3カ月間続いた雨季により湿度が上昇し、トビバッタの繁殖を促しました。 昨年の12月上旬に東アフリカを襲ったサイクロン「パワーン」により洪水が発生したことも更なる繁殖増加に繋がりました。

国連WFPラテンアメリカ・カリブ地域事務所のミゲル・バレット代表は、「被害を受けた人々が直面した破壊と後退の程度を考えると、復興は緩やかで長い時間がかかることが予想されます。2020年は世界中で忘れられない年となりましたが、いくつもの打撃を受けた中米のコミュニティにとってはなおさらです」と述べています。   家や農場が破壊され、食料備蓄が減少し、雇用機会が縮小する中、2021年1月に国連WFPが調査した15％近くの人々が、移住の具体的な計画を立てていると答えました。2018年の干ばつ後の調査では、移住を計画していると答えたのはわずか8％でした。

国連WFPの推計によると、急激な食料不安（IPC/CH ３ またはそれ以上）に直面している人々の数は、COVID-１９の経済的影響の結果として、２０１９年の１億３５００万人から１億３０００万人増加し、２０２０年には２億６５００万人まで増加する見込みです。この推計は国連WFPと人道・開発支援に関わる１５の協力機関によって作成された「食料危機に関するグローバル報告書」の公開とともに発表されました。   このような状況下では、食料支援を維持することが必要不可欠です。これは世界で1億人近い脆弱な人々にライフラインとなる支援を届けている国連WFPの支援活動を含みます。   主な調査結果： 低・中所得国の２億６５００万人が、迅速な行動がとられない限り、２０２０年末までに急激な食料不安に陥る見通しです。

最近、安全・保安担当事務次長、難民高等弁務官、国連WFP事務局長を含む国連高官がエチオピア政府と積極的な対話を行いました。   これらの対話は、ティグライの人道的ニーズに対処するために政府とパートナーが行っている措置を認めたものです。また、人道支援は遅滞なく拡大・強化されなければならないとの結論に達しました。   食料と栄養の安全保障の状況は特に厳しくなっています。最新の推計によると、ティグライ地方では250万人から300万人が緊急食料援助を必要としています。報告書によると、栄養状況は、幼児や妊娠中・授乳中の母親が最も脆弱であることから、より大きな注意が必要であることが示されています。私たちは、彼らを支援するために、一緒に、より多くのことをしなければなりません。

WFP国連世界食糧計画（WFP）は毎日、食料を必要としている人びとに物資を届けるために、5,000台以上のトラックを稼働させています。しかし、最も弱い立場にある人びとは、紛争や過酷な気象条件、またはインフラの不整備によって、依然として援助の手が届かない場所にいるのです。 ほかの効果的な選択肢がないとき、空中投下が行われます。現在、国連WFPによる空中投下は南スーダンの遠隔地のみで実施されており、絶望的な状況にいる人びとの命綱となっています。 緊急人道支援として、国際連合で最初の空中投下が行われたのは1973年8月です。

20カ国で3400万人もの人々が飢饉の危機に瀕しており、多くの人の命が失われるのを防ぐためには、早急な対策が必要です。イエメンと南スーダンでは、すでに15万5,000人が飢饉または飢饉に近い状態に陥っており、紛争や情勢不安、それに伴う避難生活によって、人々は飢餓の危険にさらされています。 悲惨なことに、資源が不足しているため、国連WFPは、先週の南スーダンのように、必要に応じて食料を再配分しなければなりません。「空腹の人から奪って飢え死にしそうな人に与えるというのは非常に苦しい決断ですが、これが現実なのです」と南スーダン事務所代表のマシュー・ホリングワースは言います。 国連WFPは、2021年に飢饉を回避し、最も危険な状態にある少なくとも3,000万人の緊急の所食料・栄養ニーズを満たすために、55億米ドルを必要としています。

2010年、ラオスのWFP支援現場を視察するチャン・ドンゴン氏　WFP/Toru Yokota チャン・ドンゴン氏の寄付金は、被災地に救援物資を届ける物資輸送活動に活用される。 「いくつもの命が奪われ、すべてが破壊され、被災者の方たちは今なお、恐怖の中で日々を過ごしています。事態の惨状は私たちの理解を超えています。この未曾有の事態にあたり、私のファンの皆さんにはぜひ、できる限りのことをして頂きたいと考えています。日本の皆様に心よりお見舞い申し上げます」とチャン・ドンゴン氏はメッセージを寄せた。 WFPは、特に対処の難しい災害現場などにおける物資輸送の分野で高い専門技術を持つ。大震災発生を受け、日本政府はWFPに対し物資輸送支援を要請。チャン・ドンゴン氏はこの輸送活動に対し寄付を表明した。 チャン・ドンゴン氏は、昨年、大地震がハイチを襲った際もWFPへ10万ドルを寄付。

 これは、すでに食糧難にあった地域で、食糧事情がさらに悪化しないようにするための支援です。また、攻撃により家が破壊された350の家庭に対しては別途、10日間分のパンや缶詰などを提供する予定です。 国連WFPは現在、状況を慎重に見守っており、もし人道支援のニーズが高まるようであればすぐに追加支援を行えるよう、準備をしています。 国連WFPはガザ内の倉庫に、28万5千人の1ヶ月相当に当たる食糧（パン、魚缶、栄養強化されたナツメヤシのスナックバー）を備蓄しています。さらに、ガザの外にも2カ月分の食糧を備蓄しています。しかし、ガザへのアクセスは通常でも困難であり、紛争が激しくなるようなことがあれば支援を届けることが難しくなるということが懸念されています。さらに国連WFPは、現地の市場の様子もモニターしています。

1998年以来ともいわれる規模の熱帯サイクロン「アマンダ」の直撃を受け、国連WFPでは緊急食料支援のため、800万ドルもの資金の確保が急務となっています。 首都のサンサルバドルの学校に家族で避難して来た父親ゲルソン・アレクサンダー・バスケスさんは、産まれたばかりの我が子がひっきりなしに泣くため、抱っこして揺らし続けています。仕切りの青いトタンには小さな机がついており、支給された食料が置かれています。 洪水により家が浸水したため、ゲルソンさん親子は避難してきました。子どもたちの前では明るく笑顔で振舞っているという、ゲルソンさん。「住む家を失ったのは悲しいが、家族全員が無事に生きている、このことが何よりもありがたい。」 避難所では、生活が失われた悲しみと、助かったことへの感謝の両方が響き渡っています。

新型コロナウィルスの蔓延を抑えるために行われたロックダウンは、都市部の貧困層に大きな打撃を与えました。彼らの多くは日雇いの賃金労働者であり、その生活は苦しいものです。都市部では仕事を見つけることができず、移動が禁止されているため、農村部での季節労働もできなくなっています。仕事の機会が失われていることから、今回の報告書では、都市部の42％の世帯が今年必要なだけの穀物を確保できないとしていますが、これは2019年の同時期の約30％から増加しています。   国連WFPジンバブエ事務所代表のフランチェスカ・エーデルマンは、「栄養価の高い食料へのアクセスが減少したことで、多くの人に悪影響が出ています。家族は食卓に食べ物を並べることが難しくなり、ほとんどの人が家に閉じこもってしまい、仕事に行くことができませんでした。食事を抜いたり、空腹のまま就寝しなければならない人もいます。