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新たに発表された2022年の国連の統計によると、世界中で7億3,400万人が飢餓の状態にあり、これは2019年よりも1億2,200万人多いとされています。 国連食糧農業機関やWFP国連世界食糧計画（国連WFP）などの機関が先週発表した「世界の食料安全保障と栄養の現状」（SOFI）報告書によると、昨年、世界人口の29.6％、約24億人が食料へのアクセスが制限されたと推定されています。 この数字の中には、悪化し複雑化する紛争のさなか、深刻な食料不安に直面している約9億人が含まれます。 「スーダン（での紛争）は最悪のタイミングで発生しており、残念ながら地域的な影響を及ぼす可能性があります。」こう語るのは、マイケル・ダンフォード国連WFP東アフリカ地域事務所代表です。「チャド、南スーダン、エチオピア、エジプトでは、すでにかなりの人口移動が起きています。

ウクライナで最も印象的なのは、その規模の大きさです。課題の大きさ、脅威の大きさ、そして国そのものの大きさです。  国連世界食糧計画（WFP）のウクライナ国事務所のマシュー・ホリングワース代表は、「私たちは毎月何日も移動に割いています」と言います。「文字通り、何日もかけて移動しています。列車や車で、ヘルソン、ミコライウ、ハルキウ、ドネツク、ザポリージャなどの前線の地域へ向かうのです。この国はとにかく広大で、今は飛行機がどこにも飛べないからです」  ウクライナは国土面積が日本の約1.6倍、ヨーロッパではロシアに次いで2番目に大きい広大な国です。ホリングワース代表はこうした移動中に、「世界の穀倉地帯」にあるウクライナで緊急食料支援を展開しなければならないという、大きな矛盾に直面するといいます。

ウクライナが紛争に陥る中、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は影響を受けた人びとを支援する準備ができています。   人道的緊急事態の第一対応者である国連WFPは、アクセスと、資源が確保されれば、危機が発生してから72時間以内に対応することができます。2014年11月から2018年4月にかけて、国連WFPはウクライナ東部で活動を行い、政府支配地域と非支配地域の両方で活動し、現金、食料引換券、現地で購入した食料配給を通じて100万人以上に手を差し伸べました。 「敵対行為が一般市民の命と生活に与える影響を深く憂慮しています」と、国連WFP非常事態担当ディレクターのマーゴット・ヴァン・デル・ヴェルデン氏は述べています。

A list of all the countries where the UN World Food Programme (WFP) operates.

2022年2月24日、ウクライナ南部の自宅にいたアリョーナさんは、上空で鳴り響く軍用機の音で目覚めました。 「私たちは素朴で穏やかな生活を送っていましたが、突然戦争が始まったのです」と、3児の母親である32歳のアリョーナさんは振り返ります。「とても怖かったです」。 それから一年、ウクライナ戦争は国内外の生活を一変させ、国連WFPの人道支援活動にも極めて大きな試練を突きつけました。   ウクライナでは500万人以上が国内避難民となり、800万人近くがヨーロッパで急増する難民の一部となっています。これは第二次世界大戦以来、最も急速に人口移動を余儀なくされているケースのひとつであり、多くの人がアリョーナさんのように何度も家を追われてきました。 現在、ウクライナではおよそ3世帯に1世帯にあたる、1,100万人が食料不安に陥っています。

侵入された倉庫は、避難している家庭への配給前に、エジプトから送り込まれた人道支援物資の一部を補完するために使われ、主に缶詰、小麦粉、ひまわり油など、約80トンの食料品が備蓄されていました。 「これは、人々が希望を失い、刻々と絶望的になっていることの表れです。彼らは空腹で孤立している上に、3週間にわたる暴力と計り知れない不安に苛まれています」と国連WFPパレスチナ事務所のサーメル・アブドルジャーベル代表は述べました。「食料、水や基本的な生活必需品を必要としている人びとに安全かつ効果的に届けるためには、人道的な一時停止が必要です。今すぐガザ地区へのアクセスを増やし、小刻みになってしまった物資の流れを広げなければなりません。」 現在、燃料不足や通信遮断のため、人道支援活動が停止してしまう恐れがあります。

8日朝時点で、国連WFPは、約6万4000人に対して、すぐに食べられる食料、家庭用食料セットや温かい食事などの緊急支援を届けました。配給された食事は調理する必要がなく、氷点下の中、危険な状態にある家族に対して即時的な救済となっています。 震源地に最も近いトルコ南東部では、家庭用の食料セットを避難民キャンプへ届けるため当局と調整を行っています。キャンプではすでに、シリアから逃れトルコで一時保護下にある4400人のシリア人が暮らしており、今回の地震により避難を余儀なくされたトルコ人が新たに加わっています。国連WFPは、震源地の東にあるオスマニエ・ジェウデティエ難民キャンプで、1万7000人の被災者に家庭用の食料セットを届けました。

「これは時間との戦いです。支援を継続できるかどうか心配です」と、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）アフガニスタン国事務所のシェリー・タックラール広報官はヘラートからのビデオ通話で語っています。 「資金が足りず、国連WFPは2022年に必要な支援拡大のために26億米ドルを必要としています。 1人当たりに換算すると、必要な金額は1日約30セントですが、この資金を確保するにはほど遠い状態にあります。」 国が壊滅的な干ばつと長年の紛争で揺らいでいる中、経済が急激に悪化し、厳しい冬がピークを迎えています。 人口の半分にあたる約2,300万人が食料不安に陥り、そのうち870万人が餓死の危険にさらされています。

コンゴ民主共和国の現状 コンゴ民主共和国（DRC）は世界で最も深刻な食料危機に直面している国のひとつです。総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、イトゥリ州の東部、北キヴ州、南キヴ州3州では670万人が、全国で推定2580万人が人道的危機レベルまたは急性の食料不安に直面しています。 国内避難民（IDPs）の数はおよそ630万人で、特にイトゥリ州、北キヴ州、南キヴ州に集中しています。この3州では、2022年3月以降280万人、2023年1月以降100万人が家を追われ、現在560万人が国内避難民となっています。

マーサ・ソラノさんは毎朝2時間かけて通勤します。彼女が乗ったバスは曲がりくねった山道を進んでいきます。コロンビアとの国境に近いエクアドル北東部のカルチ県にある農村地域、サンラファエルの中心部に着くまでには、ゆっくりと考える時間が取れます。 ソラノさんは、国連WFPの支援を受けるカルロス・モントゥファル中学校の教師です。この学校には157人の生徒が通っています。 「多くの生徒が空腹で登校してきます。両親が仕事で朝早く家を出てしまうため、子どもたちは両親が夜遅くに帰ってくるまで食事をとらずに過ごすことも多いのです」と話すソラノさんの言葉には、熱意と心配が込められています。 エクアドルでは、5～9歳の子どもの21％、10～14歳の子どもの40％が朝食をとらずに登校しています。カルチ県では、子どもの慢性栄養不良率は23％となっています。