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10月16日は国連が制定した「世界食料デー」です。10月は「世界食料デー」月間で、世界の飢餓問題や食料課題について考え、解決に向けて一緒に行動する1ヵ月です。 世界の飢餓人口は8億2000万人以上（2018年）とみられ、世界総人口のおよそ9人に1 人が飢餓に直面しています。この飢餓人口はここ数年連続でゆるやかに増加しています。一方、不健康な食生活がもたらす肥満の割合は世界のどの地域でも上昇傾向にあり、あらゆる形態の栄養不良の課題に取り組むことが求められています。 国連WFP日本事務所とNPO法人WFP協会は、「世界食料デー」月間の10月に様々なイベントやキャンペーンを開催していきます。

WFP/Rein Skullerud   アーサリン・カズンWFP 国連世界食糧計画事務局長 ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ国際連合食糧農業機関（FAO） 事務局長 カナヨ・F・ヌワンゼ国際農業開発基金（IFAD）総裁 共同声明   それには、相関関係にある２つの課題に取り組まなければなりません。まずは、喫緊の課題として、食糧価格が高騰すると、食糧を輸入に頼っている国や貧しい人々が大きな打撃を受けるということ。そして、長期的な課題として、人口や食糧需要が増加し、気候変動が起きている現代に、どのように食糧を生産、流通、消費するかが挙げられます。   このような課題への対応能力は、５年前に比べると改善されました。

アーサリン・カズン国連WFP事務局長とアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、中央アフリカから隣国カメルーンに避難する人たちは最も弱い立場の人々であり、衰弱し、また急性栄養不良や病気を患っていることも多いと窮状を訴えました。2013年12月以来、9万人近くが中央アフリカから国境を越えカメルーンへ避難してきました。１週間に最大2千人が避難してきており、そのほとんどが、女性と子どもです。国連WFPとUNHCRの検診の結果では、難民の20～30％が急性栄養不良に陥っています。これは、緊急事態を示す境界線の15％を大きく上回っています。「カメルーンに避難してくる女性や子どもは、何週間も、時には何ヶ月も、食糧を求めて歩き、ひどい状態で到着します。中央アフリカを崩壊させた殺戮が激化したことによって起きた、今、一番の悲惨な状況です。

5月20日～21日、スティーブン・アンダーソン 国連WFP日本事務所代表と忍足謙朗 国連WFP協会顧問（元国連WFPアジア局長）が熊本を訪問し、避難所の状況や国連WFPが現地に建てた大型可動式倉庫、そして職員が派遣されている全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)などを視察しました。 大津町では、国連WFPの大型可動式倉庫は支援物資の保管倉庫として使用されており、水などの救援物資がパレットの上に整然と積み上げられていました。国連WFPの倉庫は幅10m×長さ24mと大きく、その建設に際しては多くの人手が必要になりますが、大津町役場の職員の方々のお力をお借りして建設されました。

日本は、パレスチナにおける国連WFPの食糧支援活動を支援しています。パレスチナ人の3人に1人は、貧困線以下の生活をしており、ガザ地区では、その割合は2人に1人に。国連WFPは、ガザ地区とヨルダン川西岸地区で60万人（うち半数は女性や女児）に、食糧や食糧引換券を配布しています。 国連WFPの活動の様子はこちらからご覧いただけます。

このサイクロンは、過去40年間で最悪の集中豪雨と鉄砲水をもたらし、首都ディリが最も大きな被害を受けました。この災害を受けて、政府は 災害宣言（State of Calamity）を宣言し、国際的な支援を呼びかけました。   「国連WFPのロジスティック支援により、48時間以内に被災した家族に命を救う救援物資を配布することができました。今回の空撮は、ディリだけでなく、他の地区の実際の被害状況を把握する上で非常に重要です。今回の調査で得られた情報をもとに、必要性の判断、優先順位の設定、今後の活動計画を立てることができます」と、市民保護担当長官のジョアキム・マーティンズ氏は語りました。   予備データからは、6つの自治体だけで約1,600ヘクタールの稲と295ヘクタールのトウモロコシが被害を受けている、と農業水産省は述べています。

東部および南部アフリカや中東では、深刻な資金不足により、国連WFPが配給する食料に頼って生活している、世界で最も弱い立場にある人々への配給の削減を強いられています。東部アフリカだけでも、難民の約４分の３が最大50％配給を削減され、南部アフリカでは、国連WFPの支援に全面的に頼っているタンザニアの難民が、配給を3分の1近く削減されています。 シリア地域難民対応計画への資金が大幅に不足しているため、ヨルダンでは難民24万2000人が、追加資金が得られない限り、8月末で食料支援を打ち切られる可能性があります。   国連WFP緊急​支援担当ディレクターのマーゴット・ファン・デル・ベルデンは「ドナー国政府による資金提供にも新型コロナウイルスの影響らしきものがみられており、このことが世界で最も弱い立場にある人々への対応や支援に打撃を与えています」と指摘しています。

２５日発表された統計によると、アフガニスタンでは、エチオピア、南スーダン、シリア、イエメンを上回るニーズがあり、世界最大の人道危機になりつつあります。   厳しい冬が近づく中、食料不安を評価するための世界標準である最新の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、2,280万人が深刻な急性食料不安に陥る恐れがあり、そのうち870万人が緊急事態の飢餓に直面するとみられています。これは、国連がアフガニスタンでIPC分析を実施してきた10年間で最大となります。　   WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、プレスリリースで次のように述べています。 「アフガニスタンを集団的失敗に終わらせるわけにはいきません。国際社会は、この危機が大惨事になるのを防がなければなりません。

アフガニスタンの厳しい冬が近づくにつれ、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）が行った最近の調査では、毎日十分な食事ができている家庭はわずか5％にすぎず、半数が過去2週間に少なくとも1回は食料が完全に底を突いたことがあると報告しています。 都市部の住民も初めて、過去3年間に2度の干ばつに見舞われた農村部と同様の割合で食料不安に陥っています。また、かつては毎日家族を養えていた中流階級の人びとも苦境に立たされています。 失業、現地通貨の下落、物価の高騰（食用油は2020年から約2倍、小麦は28％上昇）などの複合的な影響により、中等教育や大学教育を受けた人が世帯主の家庭で、毎日家族のために十分な食料を購入できたのはわずか10％でした。

2020年6月、国連WFPは、オックスファム・バングラデシュ、気象リスク管理サービス、グリーンデルタ保険会社と共同で、モンスーンによる長期の洪水の影響を受けた不定期農業労働者を支援するため、気候リスク保険の試験的取り組みを開始しました。KOICA（韓国国際協力団）の資金提供を受けたこの計画は、洪水によって弱い立場に置かれた家族に賃金を補償することで、彼らが自立し、長期的な悪循環を防ぐことを目的としています。 毎朝、夫が仕事に出かけると、アフロザさんは家事全般をこなし、アヒルやヤギの世話をします。彼女の夫は大工であり、安定した収入がありません。1日の賃金が200バングラデシュ・タカ（2.5米ドル以下）では4人の家族を養うことができないため、夫婦は農家が所有する土地を耕して収穫物を分けてもらう借地農民として働くこともあります。