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国連WFPの戦略計画2017-2021は、 持続可能な開発のための2030アジェンダの採択から1年あまりの間に策定されました。この計画は、2030アジェンダグローバル規模の目標との整合性を重視しており、国連WFPの事業の中で、貧困、飢餓および不平等を終わらせる取り組みを優先しています。 戦略計画は2030アジェンダで設定された「持続可能な開発目標(SDGs) 」の、特にSDG2「飢餓をゼロに」と、SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」を指針にしています。戦略計画は新しいプランニングと事業運営体制の先駆けとして、成果に基づく国別のポートフォリオを含んでいます。これはSDGsの達成に向けて、各国政府の取り組みに対する国連WFPの貢献を最大限に生かすことを目的とするものです。

チャド国境の町アドレの難民キャンプでは、祖国スーダンのポピュラーな民族音楽がスピーカーから繰り返し流れる中、アフマットさんが足踏みミシンに青い布を送り込んでいます。小さな木が、灼熱の太陽をかろうじて遮っています。 「このキャンプで私にできるのは仕立ての仕事だけです」曲に合わせて頭を揺らしながらこう話すのは35歳の縫製職人、アフマットさん（安全上の理由から名字は非公開）です。「持ち込まれた布をスーダンの民族衣装や、シャツ、ズボンに仕立てます」   アフマットさんが祖国を揺るがす紛争から逃れてチャドに避難したのは、この20年で2度目です。スーダンに平和が戻ることを願いつつも、当分は難しいのではないかとアフマットさんは考えています。 「私の子どもたちが学校に通えるよう、安定した国に住む必要があります」とアフマットさんは話します。

【第１部】スポーツと栄養 東京オリンピックとパラリンピックの開催を機に、食と栄養がスポーツに果たしてきた役割を再考します。国連WFPの学校給食で育ち、アトランタ五輪とシドニー五輪でマラソンの銀メダルを獲得した、ケニアオリンピック委員会会長のポール・テルガト氏やリオデジャネイロ五輪のバドミントン金メダリストの髙橋礼華さん、またアスリートを栄養面からサポートしている味の素株式会社、国連WFPが登壇。国連WFP等の食料支援や学校給食支援がいかに栄養改善に寄与しているか、またスポーツ選手の育成を通じてどのように持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に貢献しているのかをそれぞれの分野からお話ししていただきます。   【第２部】食品ロス削減とSDGs 食品ロスは世界から飢餓をなくすためには切っても切れない問題です。

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  飢餓をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関、WFP国連世界食糧計画を支援する認定NPO法人国連WFP協会（横浜市西区みなとみらい1-1-1パシフィコ横浜6F　会長：安藤宏基）では、 6月1日(水)～6月14日(火)まで横浜髙島屋がサステナブルなライフスタイルを提案するプロモーション「TSUNAGU ACTION」の企画の一つとして、様々な分野で活躍するアスリートがSDGsへの関心を高め、アクションを呼びかける「SDGs写真展～アスリートがつなぐ未来への希望～」を横浜髙島屋1階正面特設会場にて初開催いたします。   「SDGｓ写真展」はSDGs（持続可能な開発目標）の普及を目的に、幅広い競技で活躍するアスリートたちの思いをストレートに伝え、 各自の取り組みをパネルで紹介しています。

南スーダンでは、男子よりも女子の方が教育から排除されやすい状況にあります。国内のいくつかの地域では、初等教育年齢の女子の75％以上が学校に通っていないと言われています。   紛争、貧困、早婚、10代の妊娠、文化的・宗教的見解などが、少女たちの将来を妨げる教育上の不平等を引き起こす要因となっています。 実際、ユニセフの推計によると、南スーダンの少女は、中等教育を修了するよりも、出産時に死亡する確率の方が高いそうです。 国連WFPの学校給食支援は、南スーダンの1,100の学校で50万人の子どもたちに毎日温かい食事を提供しています。この支援は、就学率の向上に貢献し、親が子どもたちを学校に通わせるための不可欠な保護手段です。

この報告書は飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、栄養の改善に向けた進捗状況や、持続可能な開発のための2030アジェンダにおけるSDGsのターゲット2.1および2.2を達成するための主要な課題について詳細に分析します。 2024年のテーマは「飢餓、食料不安、あらゆる形の栄養不良をなくすための資金調達」です。食料安全保障と栄養のための資金調達における現状や不足を探るとともに、食料不安や栄養不良の主な要因に対処し、SDGsのターゲット2.1および2.2の達成に必要な農業・食料システムの変革に向けた、革新的な資金調達の選択肢に関する指針を提供します。

本日発表された「食料危機に関するグローバル報告書」の数字によると、2020年に55カ国で少なくとも1億5,500万人の人が急性飢餓に直面し、2019年よりも2,000万人増加したことがわかりました。   これは、生活の破綻を伴い、生命を脅かすような急性食料不安に直面した人の数が過去５年で最大となったことを意味します。この統計は支援団体による今年の飢饉の現実的な可能性についての共同警告に次ぐものとなりました。   国連WFPを含む政府機関やNGOの連合体である「食料危機対策グローバルネットワーク」(Global Network Against Food Crises (GNAFC)) が発表したこの報告書は、新型コロナウィルスの流行によって悪化した昨年の紛争、異常気象、経済的ショックの複合的な影響が致命的であることを強調しています。

WFP国連世界食糧計画（WFP）は毎日、食料を必要としている人びとに物資を届けるために、5,000台以上のトラックを稼働させています。しかし、最も弱い立場にある人びとは、紛争や過酷な気象条件、またはインフラの不整備によって、依然として援助の手が届かない場所にいるのです。 ほかの効果的な選択肢がないとき、空中投下が行われます。現在、国連WFPによる空中投下は南スーダンの遠隔地のみで実施されており、絶望的な状況にいる人びとの命綱となっています。 緊急人道支援として、国際連合で最初の空中投下が行われたのは1973年8月です。

日時：２０１９年４月１０日（水） １５:００～１８:００ 場所：Plug and Play Shibuya ※本イベントは英語のみで開催します