防災・減災
- 20パーセント
- 国連WFPの防災・減災事業のうち、緊急支援の一部として行われるものの割合
- 70 パーセント
- 国連WFPの防災・減災事業のうち、災害発生後の強い地域社会づくりの一部として行われるものの割合
- ほぼ半分
- 国連WFPが過去10年間に行った緊急・復興支援のうち、気候関連の災害対応および復興のために実施されたものの割合
自然災害も人為的な災害も飢餓と栄養不良を引き起こす主な要因です。災害は人命と生計手段の喪失をもたらし、住む家や、生計を立てるための資産およびインフラを破壊し、食料と水の確保を困難にします。人々が日々の食べ物を得るために家畜や農具を売り、子どもを退学させて働かせるなどの手段に出ると、その悪影響は長く続き、人々を飢餓と貧困の連鎖に陥れる可能性があります。
世界の飢餓との闘いを使命とする国連WFPにとって、災害の予防、軽減、備えのための活動は非常に重要です。国連WFPの支援活動のうち半分あまりが、災害のリスクを軽減し、災害が食料安全に与える影響に対処することであり、支援対象者は毎年約8,000万人に上ります。
国連WFPの防災方針は、深刻な飢餓の予防とともに、災害への備えおよび減災に力をいれています。この政策に従い、2015年に仙台で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の実施を政府および地域社会双方のレベルで支援するために行動します。
国連WFPは、各国政府と連携し、災害による飢餓に備え、評価し、対応する能力を強化するとともに、災害がもたらす栄養面での悪影響に対処するための国の政策及び計画の策定に携わっています。