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国連WFPの食料価格モニタリングによると、一部の都市で食料価格が上昇傾向にあり、主要都市ヤンゴンの都市周辺部ではパーム油の小売価格が2月初めから20％上昇し、ヤンゴンとマンダレーの都市周辺部では米の価格も2月最終週から4％上昇しています。   全国のモニタリング対象の市場では、1月中旬から2月中旬にかけて、米の価格は平均3％の上昇を示しました。しかし、バモーやプータオなどのカチン州のいくつかのタウンシップでは、20〜35％の上昇となっています。   国連WFPミャンマー事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「これらの初期兆候は、特に、すでにその日暮らしの最も弱い立場の人々にとっては問題です。

貧困、新型コロナウィルスに加え政治危機の3つの影響を受け、ミャンマー全土で飢餓と絶望が急激に高まっています。 国連WFPの推計によると、今後6カ月以内に、特に都市部で最大340万人の人々が飢えに苦しむことになります。   国連WFPミャンマー事務所スティーブン・アンダーソン代表は、「ますます多くの貧しい人々が仕事を失い、食料を買うことができなくなっています」と述べています。「当面の苦しみを和らげ、食料安全保障の深刻な悪化を防ぐために、今すぐ協調した対応が必要です」   すでにヤンゴン周辺では、生き延びるために食事を抜いたり、栄養価の低いものを食べたり、借金をしたりと、ギリギリの状態に追い込まれている家族の姿が見られます。ヤンゴンでの国連WFPの対応は、大規模なインフォーマルな居住地がある、最も貧しい10地区を対象としています。

この寄付金により、国連WFPはヤンゴン地域の約60万人に支援を行うことができます。食料配給は、国連WFPがミャンマーの都市部の最も貧しい郡区に住む200万人を対象に行っている新しい活動の一環として、弱い立場にある家族の手に直接届けられます。配布は5月13日にヤンゴンのラインタヤ郡区で開始されました。   「日本政府は、国連WFPがミャンマーの飢餓問題に懸命に取り組んでいることを支持します。国連WFPの主導により、日本からのこの支援は、都市部や都市周辺部の貧困地域に住む最も弱い人々に直接届くことになります。日本政府と国民は、これからもミャンマーの人々に寄り添っていきます」と、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使は述べています。

横浜発 − 日本政府は、難民や国内避難民、その他の社会的弱者に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額５１億９千万円をアフリカ・アジア９カ国に供与することを決定した。 今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる３９億５千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国（ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ）に供与される。 玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。

AFP/Ahmad Gharabli ・アレッポでは激しい戦闘が一週間以上続き、食糧が不足している。状況悪化に伴い20万人がすでに脱出した。 ・アレッポでの戦闘開始以来、国連WFPとそのパートナーであるシリア・アラブ赤新月社（SARC）は4万人近くに食糧支援を行ってきた。 ・7月には、シリア全体で541,575人に食糧支援を行った。当初は国連WFPは85万人に支援を行う予定だったが、ダマスカス郊外、ホムス、ハマ、デリゾールとアレッポでの戦闘が激しく支援活動が妨げられた。 ・国連WFPはまたシリア周辺国（ヨルダン、レバノン、トルコ、イラク）に逃れた難民に対する食糧支援も開始した。シリア難民には避難先の商店で食品を購入するための引換券が配られる。支援期間はこの7月から12月までの6ヶ月間。支援対象人数は7月時点で67,000人で、12月までに12万人に拡大予定。

世界には、全人口をまかなうだけの十分な食料があるにもかかわらず、およそ9人に1人、8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。 一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約630万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが2018年に実施した食料支援は約390万トン）。本キャンペーンでは、「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題への関心を促し、さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」ができる仕組み「ゼロハンガーレシピ」と「ゼロハンガーメニュー」を設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただくことを目指しています。 キャンペーンの実施に当たっては、趣旨に賛同した多くの企業や飲食店、有名シェフや料理研究家の皆さんから支援表明を頂いており、「食品ロスを減らし、飢餓ゼロに取り組みたい！」という皆さんの意識の高さが伺えます。

 ダマスカス発  国連WFPはシリアでの食糧支援活動を今後250万人にまで拡大することを決定しました。2月には支援対象人数を150万人から175万人まで増やし、3月には200万人、4月には250万人のシリア人に支援を届ける予定です。・配給する食糧は、米、挽き割り小麦、パスタ、植物油、レンズ豆、食塩、砂糖、豆の缶詰、そしてパンまたは小麦粉です。合計1,700キロカロリーを摂取できます。・シリアでの深刻なパンと燃料不足に対処するため、シリア政府は国連WFPが人道目的のために燃料と小麦粉を輸入することを許可しました。国連WFPは月間最大250万リットルの燃料を輸入し、もっとも困窮している人々に支援物資を届けます。手始めに、1月に3万9000リットルの燃料がレバノンから到着しました。

= English texts to follow = 2020年の世界食料デーのテーマは、「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」です。世界各国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の広範な影響の対処に追われる中、今年の世界食料デーは、世界が、そしてとくに最も脆弱な人々が、危機から回復することを目指し、持続可能でレジリエンスあるフードシステムの構築に向けた世界的な連帯と協力を呼び掛けています。また私たちは、生産者や食品業界の方々を含め、厳しい状況の中でも食料が農場から私たちの食卓に至る過程を支え続けているフードヒーローを称えます。

国連WFP協会は、飢餓と貧困の撲滅を使命とするWFP国連世界食糧計画を支援する認定NPO法人で、日本におけるWFP国連世界食糧計画の公式支援窓口です。日本事務所内に執務室があります。 日本国内において世界の飢餓問題やWFP国連世界食糧計画の食料支援活動に関する情報発信を行い、多くの人々が容易に参加できる支援の方法と機会を広く提供し、日本社会からの物心両面の貢献が格段に高まることを団体の目的としています。 1999年1月に設立され、2005年8月には「認定NPO法人」として認められ、ご寄付は寄付金控除の対象となります。国連WFP協会は、募金活動や企業・団体との連携を進め、支援の輪を広げています。       沿革 1999年1月 任意団体「日本WFP友好協会」として設立 2001年10月 特定非営利活動法人「日本WFP友好協会」として認証される。

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