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国連WFPの最高レベルの支援活動が行われることを意味する「レベル３」。紛争下にあるシリアとイエメンにおいて国連WFPはレベル３の支援活動を実施しており、両国で合わせて１６５０万人に対し支援を行っています。   この度国連WFP日本事務所は、シリアとイエメンの国連WFP事務所代表２人と、この２カ国を含む中東・北アフリカ・中央アジア・東欧地域を統括する地域局長を迎え、イベント「L３ 紛争地の国連WFP シリア/イエメン」を開催します。現地の情勢や、国連WFPのまさにフロントラインにおける支援活動についてお話します。 また、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの塩畑真理子海外事業部長にもご登壇いただきシリアとイエメン国内での活動についてお話いただきます。 紛争は飢餓を引き起こす主要因の一つです。

アデン／サナアーWFP国連世界食糧計画（国連WFP）の事務局長は、近代史上最悪の飢饉が迫るイエメンで2日間の視察を終え、緊急的な平和の要請をするとともに最も脆弱で飢餓に苦しむイエメンの人々を支援するための資金協力を呼びかけました。   「イエメンの半分の人口は急性の食料不足に陥っており、何百万人もの人々が飢饉のあと一歩手前の状態にあります。単なる数字ではありません。彼らは生身の人間で胸が張り裂ける思いです。」とデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。「飢饉のような状態がイエメン全土で発生しており、それに対する答えは単純です。これには食料というワクチンがあるのです。命を救うために必要なのは資金です。」 サナアではビーズリー事務局長は病院を訪れ栄養不良がイエメンの子どもたちに悲惨な影響を与えていることを直に目の当たりにしました。

報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG２の栄養関連ターゲットの達成がさらに危うくなっていると述べています。 同時にこれらの課題に加え、過体重と肥満は世界の全地域で増加しており、特に学齢期の子どもと大人に著しいとしています。 いずれの大陸においても、食料不安に陥る可能性は男性よりも女性のほうが高く、ラテンアメリカでその差が最も顕著です。 「困難を伴う現在の傾向に対処していくために、私たちは大規模で多様なセクター間の連携をより大胆に行っていく必要があります」と国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（国連WFP）、世界保健機関（WHO）の各代表は報告書の共同序文で呼びかけています。

ローマ – 最新の「食料危機に関するグローバル報告書」（GRFC）は、急性食料不安（深刻な飢餓）に直面し、緊急の食料・栄養・生活支援を必要とする人びとの数が2022年に4年連続で増加したと発表しました。2億5000万人以上が急性食料不安に陥っており、7カ国の人びとが餓死の危険にさらされています。 この年間報告書は、食料安全保障情報ネットワーク（FSIN）によってまとめられ、食料危機に取り組む国連、欧州連合（EU）、政府機関、非政府組織から成る連合体「食料危機対策グローバルネットワーク」（GNAFC）が5月3日に発表しました。 本報告書によると、2022年に急性食料不安（深刻な飢餓）に直面した人々は、58の国と地域で約2億5,800万人（IPC/CHフェーズ3-5）に達し、2021年の53の国と地域の1億9,300万人から増加したと発表しました。

ネパール中部のカカニ村にあるシュリー・カカニ・ガネーシュ小学校で、ぼろぼろのサッカーボールがフィールドの外に飛び出しました。12歳のキャプテン、ラヴィが立ち止まって耳をすますと、試合は一時中断。体育の授業の終わりを告げる学校のベルが鳴り響き、生徒たちに昼食の時間を知らせています。 「放課後のスポーツのエネルギー源になるから、給食は欠かさないんだ」とラヴィの親友ナビン（11歳）が言います。眼下の山々には家屋や段々畑が点在しています。
    アジアで最も貧しい国のひとつであるネパールでは、何時間も歩いて学校に通う子、学校に行かない子も少なくありません。ネパールの5歳未満の子どもの4分の1以上が栄養不良に苦しんでおり、栄養不良の影響は成長してからも残る可能性があります。

「超大型台風オデットは壊滅的な被害をもたらし、何百万人もの人びとに影響を与えました。今すぐ行動を起こし、被災した家族に必要な食料を提供しなければ、予防可能な栄養不良が急速に増加する恐れがあります」と、国連WFPフィリピン事務所のブレンダ・バートン代表は述べました。フィリピンの17の地域のうち11の地域が被害を受けました。   台風オデット（2021年にフィリピン諸島を襲った最強の台風）は、2日間でオーストリアほどの面積に9回上陸しました。政府の最新データによると、700万人以上が被災し、台風は家屋を破壊し、生活を一変させ、主要な収入源となる農業や漁業のコミュニティは壊滅的な打撃を受けました。また、大規模な停電や通信の遮断を引き起こし、現在も多くの地域に影響を及ぼしています。   「政府による事前の準備と早期の対応は賞賛に値するものでした。

国際移住機関（IOM）と国連世界食糧計画（WFP）が発表した報告書は、この種の報告書としては初めてのものであり、パンデミックがいかに食料不安を増大させ、移民、送金に頼る家族、紛争・暴力・災害によって故郷を追われたコミュニティの間で脆弱性を増大させているかを示しています。   2 つの国連機関は、世界に対してパンデミックの社会的・経済的被害が壊滅的なものになる可能性があると警告し、緊急かつ増加する人道的ニーズに対応し、危機の社会経済的影響に対処し、最も脆弱な人々が忘れ去られないようにするための支援を強化することで、パンデミックの発生を防ぐよう呼びかけています。   「パンデミックの社会経済的影響は、病気そのものよりも壊滅的なものです。数ヶ月前までは貧しくても何とかやっていける程度だった低・中所得国の多くの人々が、今では生計が破綻しています。

ローマ　―　今朝、この美しい街ローマで目を覚ますと、紀元後400年頃、この街が大規模な飢饉に見舞われ、人口の約90％が死亡したことを想像するのは難しいでしょう。 今、歴史を専攻する学生は、その古代の日付で何か他のものを連想します。ローマ帝国の崩壊の始まりです。 さて、飢饉が崩壊を引き起こしたのでしょうか。 または崩壊が飢饉を引き起こしたのでしょうか。 私は答えは両方ともイエスだと思います。   この豊かな現代の技術的に進んだ世界では、このような飢饉を経験することは想像に難しいです。 しかし、今日の私の悲劇的な義務は、皆さんにお伝えすることです。飢饉は人類の目の前にあります。 地球上の何百万人、何千万人もの人々の目の前に。

１　募集期間 2019年4月1日～6月28日 ２　事業内容 【事業１】 レッドカップ for AFRICA （実施期間：2019年8月31日まで） 売り上げの一部が寄付となる商品を展開、または店舗に募金箱を設置し、寄付を集めていただく事業です。 【事業２】 世界食料デーキャンペーン2019 Zero Hunger Challenge for AFRICA 食品ロス×飢餓ゼロ （実施期間：2019年8月1日～10月31日） 「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題およびSDGsへの理解促進キャンペーンです。 さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」できる仕組みを2つ設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただけます。 ＜仕組み①＞食べて参加！ゼロハンガーメニュー 食品ロスに配慮したメニューを、レストランで提供。

スーダンでは、4月15日に戦闘が勃発する前から記録的な数の人びとが飢餓に直面しており、国連WFPは2023年に760万人以上への支援を計画していました。戦闘が続く中、国連WFPは重要な緊急食料の配布、子どもたちへの学校給食の提供、栄養不良の予防と治療といった支援を中断せざるを得なくなっています。また、スーダンの小麦の年間生産量を2倍以上にすることを目的とした農業生産向上支援プロジェクトも実施できず、人びとの生活再建支援も妨げられています。   これまでに国連WFPの職員3人が銃撃戦で犠牲となりました。他に2人が重傷を負っています。国連WFPの職員、オフィス、車両、機材、備蓄食料が戦闘の直接的な被害を受けています。    国連WFPが国際社会に代わって管理する国連人道支援航空サービス（UNHAS）も完全に運行が見合わされています。