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１　募集期間 2019年4月1日～6月28日 ２　事業内容 【事業１】 レッドカップ for AFRICA （実施期間：2019年8月31日まで） 売り上げの一部が寄付となる商品を展開、または店舗に募金箱を設置し、寄付を集めていただく事業です。 【事業２】 世界食料デーキャンペーン2019 Zero Hunger Challenge for AFRICA 食品ロス×飢餓ゼロ （実施期間：2019年8月1日～10月31日） 「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題およびSDGsへの理解促進キャンペーンです。 さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」できる仕組みを2つ設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただけます。 ＜仕組み①＞食べて参加！ゼロハンガーメニュー 食品ロスに配慮したメニューを、レストランで提供。

アダマ・バルデさんは笑顔で朝の食事のベルを鳴らします。 この視覚障がいのある14歳の少女は、杖を使って、蒸米とソースの料理が出される、ギニアビサウの首都にあるベンガル・ブランカ学校の裏にある学校食堂に向かっています。 「学校給食は私に体力を与え、授業の集中力を高めてくれます」と、コンクリートのベンチに座って食事を味わいながらアダマさんは話します。 この西アフリカの国の公用語であるポルトガル語で「白い杖」と訳されるベンガラ・ブランカ学校は、同国初の共生教育学校であり、障がいのある子どももない子どもも一緒に学ぶことができます。

「ガザ市内からジャバリアへ向かう途中、破壊の状況は信じられないものでした。ガザ北部では、ひとつとして無傷の建物はなく、頭上ではドローンがブンブンと音を立てながら飛び交い、絶えず砲撃が続いていました」とスカウは言います。「人々はトラウマを抱え、疲れ果てています。夫を亡くしたある女性は、この戦争は250日続いているが、まるで250年のように感じる、と私に話しました」。 ガザ地区内の無法状態がカルム・アブ・サレム／ケレム・シャローム検問所からの物資の配送を妨げており、南部および中部ガザ地域で紛争が拡大する中、国連WFPのスタッフが現地で高まるニーズに応えるほどの規模の支援物資を届けることが、不可能に近い状況になっています。 「私たちの仕事をすることがますます難しくなっています。職員は毎日5～8時間、検問所で待機しています。

「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」ー。「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、世界を変えるため、2030年までに達成すべき17の目標をまとめたものです。この目標を多くの人に知ってもらうための国連のPRビデオに、UNICEF親善大使の黒柳徹子さんが出演して下さいました。17の目標の中で黒柳さんが選んだのは、「飢餓をゼロに」というもの。どれも大事な目標ですが、皆さんはどの目標だったら何かできそうでしょうか。PRビデオは国連広報センターのウェブサイトやSNSでの配信に加え、東京都内の大型ビジョンでも上映されます。ぜひ、知って、シェアして下さい。 17の目標はこちらから。

ソマリアが壊滅的な干ばつに直面し、さらに、5季連続の乾燥が見込まれる中、資金を確保し、人道支援が拡大されなければ、10月から12月にかけてベイ州の複数の地区で飢きんが予測されています。 「これまでの経験から、飢きんが正式に宣言されるのを待っていては遅いということがわかっています。初めて飢きんのおそれが警告される前から、国連WFPは資金が許す限り、ソマリアでの命を救う支援を拡大してきました。4月からは、ソマリアで私たちの人道支援の対象者は倍以上となりました」国連WFPのマルゴット・ヴァン・デル・ヴェルデン緊急支援部門ディレクターは述べました。「しかし、干ばつの危機は深刻化し、飢きんが迫っています。世界は今、まだ大惨事を防ぐことができるうちに、行動を起こさなければなりません。

国連WFPの食料価格モニタリングによると、一部の都市で食料価格が上昇傾向にあり、主要都市ヤンゴンの都市周辺部ではパーム油の小売価格が2月初めから20％上昇し、ヤンゴンとマンダレーの都市周辺部では米の価格も2月最終週から4％上昇しています。   全国のモニタリング対象の市場では、1月中旬から2月中旬にかけて、米の価格は平均3％の上昇を示しました。しかし、バモーやプータオなどのカチン州のいくつかのタウンシップでは、20〜35％の上昇となっています。   国連WFPミャンマー事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「これらの初期兆候は、特に、すでにその日暮らしの最も弱い立場の人々にとっては問題です。

貧困、新型コロナウィルスに加え政治危機の3つの影響を受け、ミャンマー全土で飢餓と絶望が急激に高まっています。 国連WFPの推計によると、今後6カ月以内に、特に都市部で最大340万人の人々が飢えに苦しむことになります。   国連WFPミャンマー事務所スティーブン・アンダーソン代表は、「ますます多くの貧しい人々が仕事を失い、食料を買うことができなくなっています」と述べています。「当面の苦しみを和らげ、食料安全保障の深刻な悪化を防ぐために、今すぐ協調した対応が必要です」   すでにヤンゴン周辺では、生き延びるために食事を抜いたり、栄養価の低いものを食べたり、借金をしたりと、ギリギリの状態に追い込まれている家族の姿が見られます。ヤンゴンでの国連WFPの対応は、大規模なインフォーマルな居住地がある、最も貧しい10地区を対象としています。

この寄付金により、国連WFPはヤンゴン地域の約60万人に支援を行うことができます。食料配給は、国連WFPがミャンマーの都市部の最も貧しい郡区に住む200万人を対象に行っている新しい活動の一環として、弱い立場にある家族の手に直接届けられます。配布は5月13日にヤンゴンのラインタヤ郡区で開始されました。   「日本政府は、国連WFPがミャンマーの飢餓問題に懸命に取り組んでいることを支持します。国連WFPの主導により、日本からのこの支援は、都市部や都市周辺部の貧困地域に住む最も弱い人々に直接届くことになります。日本政府と国民は、これからもミャンマーの人々に寄り添っていきます」と、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使は述べています。

国連WFPは10月1～31日の1カ月間、世界食料デーキャンペーン「Zero Hunger Challenge ～食品ロス×飢餓ゼロ～」を実施します。皆様のご参加が、飢餓をなくす支援につながります。詳しくはキャンペーンサイトへ 今回のキャンペーンは、趣旨に賛同した多くの料理家の皆さんから支援を表明頂いています。中でも「呼び掛け人」として、キャンペーン参加を市民の皆さんへ働きかけている方々に、食品ロスと飢餓問題に対する思いを語って頂きました。 山下春幸さん （HAL YAMASHITA東京本店 エグゼクティブオーナー兼エグゼクティブシェフ、国連WFP協会顧問） 山下さんは六本木・東京ミッドタウンなどにある"新和食"のレストラン「HAL YAMASHITA」のオーナーシェフ。

「世界食料デー」（10月16日）を挟んだ10月1日～31日、世界の飢餓問題と食品ロス削減に同時に取り組むキャンペーン「Zero Hunger Challenge～食品ロス×飢餓ゼロ～」を実施しました。本キャンペーンで柱となったのが、「ゼロハンガーレシピ」です。これは、食品ロスになりがちな食材を使った料理（＝ゼロハンガーレシピ）をSNSに投稿したり、キャンペーン協力シェフなどのゼロハンガーレシピに、「いいね！」等のアクションをしたりすると、寄付協力企業(※)が100円を国連WFPの食料支援活動に寄付するというものです。結果、SNSでのアクション総数は9万1,463件に達し、学校給食5万人相当のご寄付が集まりました。世界には、全人口約76億人に行き渡る食料があるにもかかわらず、8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。