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スーダン・ジュバ発−ＷＦＰは1月1１日、職員のエマニュエル・チャク・ジョセフ氏（２８）がスーダン南部で何者かによって殺害されたことを発表した。ここ数年でＷＦＰスタッフがスーダンで殺害されたのは初めてのことである。 ジョセフ氏はＷＦＰの現地ドライバーとして、ドイツ技術協力公社（GTZ）による道路建設プロジェクトに参加していた。殺害された日は、スーダン南部の都市・ジュバからトリトという町へ向かう途中であったが、途中で待ち伏せしていた何者かによって自動小銃による攻撃を受けた。この攻撃によって、同乗者のGTZ職員1名と、護衛に当たっていたスーダン人民解放軍（SPLA）の兵士2人が負傷した。 WFPは、自国の平和のために尽力してきたジョセフさんの死に深い悲しみを覚える。

５日、ジョゼット・シーランがWFP 国連世界食糧計画の新事務局長に就任した。 シーランは米国政府、マスコミ、ビジネス界などにおいて20年以上さまざまな実績を積んできた。テクノロジー企業の代表取締役、ワシントンのシンクタンクの代表兼最高経営責任者、米国主要紙の編集長を務めた後、米通商代表部副代表としてアジアやアフリカの貿易交渉などに関わった。その後、アメリカ国務省において、国務次官（経済･エネルギー･農事担当）を務めた。また、世界銀行や地域開発銀行においてアメリカ代表代理を務め、開発、貿易、農業、財政、エネルギー、通信や運輸などの分野における経済問題を担当。特に、開発途上国の能力開発に力を入れ、経済発展による自立を支援した。去年には、コフィ・アナン前国連事務総長の任命を受け、開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会のメンバーに就任。

アダマ・バルデさんは笑顔で朝の食事のベルを鳴らします。 この視覚障がいのある14歳の少女は、杖を使って、蒸米とソースの料理が出される、ギニアビサウの首都にあるベンガル・ブランカ学校の裏にある学校食堂に向かっています。 「学校給食は私に体力を与え、授業の集中力を高めてくれます」と、コンクリートのベンチに座って食事を味わいながらアダマさんは話します。 この西アフリカの国の公用語であるポルトガル語で「白い杖」と訳されるベンガラ・ブランカ学校は、同国初の共生教育学校であり、障がいのある子どももない子どもも一緒に学ぶことができます。

「ガザ市内からジャバリアへ向かう途中、破壊の状況は信じられないものでした。ガザ北部では、ひとつとして無傷の建物はなく、頭上ではドローンがブンブンと音を立てながら飛び交い、絶えず砲撃が続いていました」とスカウは言います。「人々はトラウマを抱え、疲れ果てています。夫を亡くしたある女性は、この戦争は250日続いているが、まるで250年のように感じる、と私に話しました」。 ガザ地区内の無法状態がカルム・アブ・サレム／ケレム・シャローム検問所からの物資の配送を妨げており、南部および中部ガザ地域で紛争が拡大する中、国連WFPのスタッフが現地で高まるニーズに応えるほどの規模の支援物資を届けることが、不可能に近い状況になっています。 「私たちの仕事をすることがますます難しくなっています。職員は毎日5～8時間、検問所で待機しています。

ニジェール南部のサルキン・ハツィ村で、山積みになったキビの袋の上に座ったサア・ムーサさんは誇らしげに微笑んでいます。今日は出荷日です。女性だけの協同組合の倉庫で、彼女は収穫物を集荷するトラックの到着を心待ちにしています。 「前からこうだったわけではありません。ここまで私たちは長い道のりを歩んできました」と、ナイジェリア国境に接するマラディ地域で彼女が代表を務める、組合員数820名のハディン・カン・マタ農業協同組合の歩みを振り返りながら彼女は語ります。「長い間、私たちは予期せず変化する気候と格闘しなければなりませんでした」 ここマラディでも、ニジェールの他の地域と同様、ムーサさんのような農家は、砂漠化と土壌劣化を加速させた気候変動の容赦ない影響に直面しています。

ソマリアが壊滅的な干ばつに直面し、さらに、5季連続の乾燥が見込まれる中、資金を確保し、人道支援が拡大されなければ、10月から12月にかけてベイ州の複数の地区で飢きんが予測されています。 「これまでの経験から、飢きんが正式に宣言されるのを待っていては遅いということがわかっています。初めて飢きんのおそれが警告される前から、国連WFPは資金が許す限り、ソマリアでの命を救う支援を拡大してきました。4月からは、ソマリアで私たちの人道支援の対象者は倍以上となりました」国連WFPのマルゴット・ヴァン・デル・ヴェルデン緊急支援部門ディレクターは述べました。「しかし、干ばつの危機は深刻化し、飢きんが迫っています。世界は今、まだ大惨事を防ぐことができるうちに、行動を起こさなければなりません。

国連WFPの食料価格モニタリングによると、一部の都市で食料価格が上昇傾向にあり、主要都市ヤンゴンの都市周辺部ではパーム油の小売価格が2月初めから20％上昇し、ヤンゴンとマンダレーの都市周辺部では米の価格も2月最終週から4％上昇しています。   全国のモニタリング対象の市場では、1月中旬から2月中旬にかけて、米の価格は平均3％の上昇を示しました。しかし、バモーやプータオなどのカチン州のいくつかのタウンシップでは、20〜35％の上昇となっています。   国連WFPミャンマー事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「これらの初期兆候は、特に、すでにその日暮らしの最も弱い立場の人々にとっては問題です。

貧困、新型コロナウィルスに加え政治危機の3つの影響を受け、ミャンマー全土で飢餓と絶望が急激に高まっています。 国連WFPの推計によると、今後6カ月以内に、特に都市部で最大340万人の人々が飢えに苦しむことになります。   国連WFPミャンマー事務所スティーブン・アンダーソン代表は、「ますます多くの貧しい人々が仕事を失い、食料を買うことができなくなっています」と述べています。「当面の苦しみを和らげ、食料安全保障の深刻な悪化を防ぐために、今すぐ協調した対応が必要です」   すでにヤンゴン周辺では、生き延びるために食事を抜いたり、栄養価の低いものを食べたり、借金をしたりと、ギリギリの状態に追い込まれている家族の姿が見られます。ヤンゴンでの国連WFPの対応は、大規模なインフォーマルな居住地がある、最も貧しい10地区を対象としています。

この寄付金により、国連WFPはヤンゴン地域の約60万人に支援を行うことができます。食料配給は、国連WFPがミャンマーの都市部の最も貧しい郡区に住む200万人を対象に行っている新しい活動の一環として、弱い立場にある家族の手に直接届けられます。配布は5月13日にヤンゴンのラインタヤ郡区で開始されました。   「日本政府は、国連WFPがミャンマーの飢餓問題に懸命に取り組んでいることを支持します。国連WFPの主導により、日本からのこの支援は、都市部や都市周辺部の貧困地域に住む最も弱い人々に直接届くことになります。日本政府と国民は、これからもミャンマーの人々に寄り添っていきます」と、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使は述べています。

世界には、全人口をまかなうだけの十分な食料があるにもかかわらず、およそ9人に1人、8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。 一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約630万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが2018年に実施した食料支援は約390万トン）。本キャンペーンでは、「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題への関心を促し、さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」ができる仕組み「ゼロハンガーレシピ」と「ゼロハンガーメニュー」を設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただくことを目指しています。 キャンペーンの実施に当たっては、趣旨に賛同した多くの企業や飲食店、有名シェフや料理研究家の皆さんから支援表明を頂いており、「食品ロスを減らし、飢餓ゼロに取り組みたい！」という皆さんの意識の高さが伺えます。